国会内で〝スマホ解禁〟を　河野太郎氏への注意が契機、高まるデジタル化の気運

河野太郎デジタル相が参院予算委員会でスマートフォンを使って調べながら答弁しようとして注意されたことを受け、自民党の小泉進次郎元環境相や国民民主党の玉木雄一郎代表ら与野党５党の有志は２９日、衆院議院運営委員会に「国会改革デジタル化推進小委員会」（仮称）の設置を申し入れる。河野氏の一件を機に、与野党からスマホの使用禁止を疑問視する声が挙がっており、国会でデジタル化への対応の機運が高まりつつある。

小泉、玉木両氏のほか、立憲民主党の寺田学衆院議員、公明党の中野洋昌衆院議員、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が２９日午後、衆院議運委に対し「（国会の）ルールが時代遅れになっているのなら、変えるのも政治の重要な役割だ。国会のデジタル化が進まない状況を放置することは、国民の政治不信にもつながる」（関係者）と訴え、小委の設置を求める。河野氏のスマホ操作をきっかけに、小泉氏が玉木氏らに持ち掛けたという。

河野氏は１１月２７日の参院予算委で、立民の辻元清美参院議員から平成３１年３月当時の外相は誰だったかと尋ねられた際、答弁に立とうとして「ちょっと確認します」とスマホを操作し始めた。参院事務局によると、委員会審議でタブレットやパソコンは使用できるが、スマホは認められていない。このため河野氏の行為は末松信介委員長に注意され、河野氏は２８日の記者会見で謝罪した。

一方、地方議会ではスマホの使用を認めているところもある。東京都議会は今年９月、議会中でも議事に関わる内容に限り、スマホでの検索を認めた。

国会でもタブレット端末の使用は認められており、河野氏の行為について、自民の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見で「タブレットとスマホに画面の大きさ以外、どういう差があるのかとも思う。問題ないなら、解禁すればいい」と一定の理解を示した。玉木氏も同日の会見で「（紙の）資料をめくることと、スマホで調べることの差が分からない。デジタル時代に合わせたルール作りを速やかに行うべきだ。ＤＸに後ろ向きのメッセージになる」と河野氏に同調してみせた。

遠藤氏は産経新聞の取材に「国会業務に関わる職員の負担を軽減するためにも、働き方改革の観点からも、国会のデジタル化は急務だ」と指摘する。

これに対し、与野党でスマホ使用の解禁など国会のデジタル化には消極論もある。立民の岡田克也幹事長は２８日の会見でスマホ使用の解禁について「質疑中にスマホをいじって検索すると質疑時間は制約される。簡単に認める話ではないだろう」と慎重な姿勢を示している。