Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台　“10サポート終了時”でも1000万台近く残存か

　日本国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だと、日本マイクロソフトが11月21日に行った記者向け説明会の中で明かした。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。

　同社の執行役員常務である竹内洋平さんによると、11にアップグレードできないPCが2000万台ある一方で、国内のPC年間販売台数は約500万台。このペースではサポート終了時にも1000万台の非Windows 11なWindows PCが国内に残ることになる。「OEMの出荷計画を全て足し合わせてもこの2年間で2000万台には届かない」（竹内常務）とも。Windows 11の普及に向け、OEMメーカーとともにWindows 11プリインストールPCへの買い替えをより促したい考えだ。

　法人向けのWindows 11の普及状況については春日井良隆マネージャー（モダンワークビジネス本部）が回答。「大企業には営業を通じて十分な周知を行っているため、サポート終了に伴う混乱はないと考えている。課題は中小企業で、まだまだサポート終了を認識できていない企業も多い」として、Windows 10サポート終了の認知をより広げていきたいとした。

　米Microsoftは、Windows 10のサポート終了を目前に控える中でも、Windows 11向けに機能提供を始めている生成AI「Copilot」を10にも提供すると16日（米国時間）に発表している。10は4月に機能追加の終了を発表済みで、11への買い替えも促進するタイミングのさなかに10へCopilotを追加した理由については「Microsoftとしては一人でも多くのユーザーにCopilotを使ってほしいと考えているためだ」（春日井マネージャー）と答えた。

　スペックなどの要件を満たすWindows 10 PCに対する、Windows 11への無償アップグレードは引き続き提供中。終了予定は未定としている。