「村上世彰」を名乗りLINEで投資勧誘…SNSで跋扈する投資詐欺に要注意！実態を記者が潜入調査

　虎の子の資産を守るために、絶対に気を付けたいのが、詐欺などで資金をだまし取られないことだ。最近はLINEやフェイスブックなどのSNSを経由した被害が多発している。特集『富裕層がこっそり教える 狙い目＆穴場 運用術』（全16回）の＃14では、ダイヤモンド・オンラインも「成り済まし」の被害に遭った、それら手口の実態について、記者が潜入調査を基に探った。（ダイヤモンド編集部　竹田幸平）

●　「SNS投資詐欺」に要注意 “うさんくささ”を実例で検証

　「成り済ましです」――。村上世彰氏の娘で、村上財団代表理事を務める村上フレンツェル玲氏は、記者がフェイスブック閲覧中に偶然発見したフィード広告のキャプチャー画面（下写真）を見せると、こう断じた。

　広告のバックで流れていた動画は、ダイヤモンド・オンラインの担当者が撮影・編集した世彰氏と池上彰氏の対談の一部をYouTubeにアップしたもの。思わずスルーしかけたが、世彰氏の背後に「週刊ダイヤモンド」の表紙が見え、動画が無断で使われているのに気付いた。

　潜入調査を敢行すべく、広告画面を押すと「【村上財団】ストッククラブに無料でご参加ください」と書かれた画面に移動。そのまま数クリックすると、本人の写真を掲載した「村上世彰」と名乗るLINEアカウントを追加するように促された。

　メッセージ開始後は、すぐ伊森豊なる人物を追加するよう指示される。その後、見ず知らずの人が集うオープンチャットにも追加され、参加者が次々「伊森先生のご指導の下で目標利益を達成したい」などと持ち上げる光景に強い違和感を覚えた。

　実は、この伊森なる人物を筆頭とした組織を巡っては、ネット掲示板などでも被害が報告されている。記者もやりとりを進めると、やがて独自開発のFX取引システムなるアプリに誘導され、指定の銀行口座に投資資金を入れるよう案内を受けた。

●　大手金融機関の名を借りた 経歴詐称が疑われる例も

　最近はこのような、SNS経由での投資詐欺が続出中。金融庁は相談の増加を受けて今年1月、「SNSやマッチングアプリ等で知り合った者からの投資勧誘等にご注意ください！」とのお触れを出している。

　フレンツェル玲氏は、同様の事案をフェイスブック上で見た際、「弁護士名で（運営元のメタ日本法人に）削除要請をしたところ、いったん削除されましたが、その後も雨後のたけのこのように現れます。当方の名誉や信用も傷つきますし、だまされる被害者も気の毒です」と憤る。その上で、「関連会社や財団のサイトで注意喚起していますが、それも限界があるので、メタできちんと本人確認等の対応を取ってほしいと思います」という。

　取材を進めると、他にも、コンテンツプラットフォーム「note」上で自らを“相場の預言者”などと触れ込む「大竹運用塾」という存在も確認された。主宰者の大竹一義なる人物は、2005～17年までモルガン・スタンレーに在籍していたなどの経歴を記しているが、記者が同社に問い合わせると「在籍した記録は確認できない」という。

　さらに、10月中旬にはnote上で「大竹一義先生とユニセフのパートナーシップ協定が成立」なる記事を配信。ユニセフ側にこれが事実か照会したが、国内外のいずれでも、そのようなパートナーシップの存在は把握していないとの回答だった（ユニセフ側が10月30日付のEメールで掲載の即時停止を求めたところ、当該記事はnote上から削除された）

　詐欺的な行為を働く者こそが問題の元凶なのは当然だが、一方で成り済ましの被害に遭った著名人やインフルエンサーからは、SNS側の対応が不十分との声も漏れる。では、SNS側は現状をどう認識しているのか。

●　「ディープフェイク」など 手口の巧妙化に要注意

　LINEの提供元であるLINEヤフーは、そもそも提供サービスの利用規約で、違法行為などを禁止事項に定めていると回答。関係機関などを通じて動向を把握し、著名人のアカウントの削除要請に対しては、「成り済まし」などを確認できたら随時、対応を行っているという。

　メタ日本法人（フェイスブック ジャパン）は、広告基準にのっとり、詐欺的または誤解を招く方法での宣伝などを禁止していると主張。広告審査は、広告が同社のポリシーに準拠するか審査し、広告主のアカウントを制限する場合もあるとしている。

　最近はAIを使った「ディープフェイク」の動画なども拡散し、今後は手口の巧妙化が進むと予想される。くれぐれも、慢心せずに注意したい。