手術に欠かせない抗菌薬、３０年ぶりに国産化…政府の製造設備への助成で中国依存の脱却図る

　中国に依存している抗菌薬の原薬製造に、国内の製薬企業が約３０年ぶりに乗り出す。手術に欠かせない抗菌薬が、経済安全保障推進法における特定重要物資に位置づけられたことを受けた対応だ。政府は今夏、二つの企業グループに対して製造設備への助成を決めており、２０２４年までに製造を開始し、３０年までに自給体制を整えることを目指す。

経済安保「特定重要物資」

　抗菌薬は、細菌を死滅させたり増殖を抑制したりする医薬品で、抗生物質とも呼ばれる。手術では、臓器などに細菌が感染し増殖して命に関わる恐れがあるため、点滴や注射で用いる抗菌薬が欠かせない。

　抗菌薬の原薬は、特定のカビ菌による発酵で作った原材料を化学合成するなどして作る。国内企業は１９９０年代まで原薬を製造していたが、薬価の下落を受けて、製造コストを低く抑えられる中国への技術移転を進めた。現在は、ペニシリン系などの抗菌薬で、原材料のほぼ１００％を中国から輸入している。

　２０１９年には中国にある工場の操業停止などで、日本の医療機関が抗菌薬を入手しにくくなり、手術延期など大きな影響がでた。

　２２年５月に成立した同法で抗菌薬が特定重要物資に位置付けられたことを受けて、厚生労働省は約５５０億円の予算を確保。基金を設置して、ペニシリン系などの抗菌薬の原薬製造に必要な培養タンクや精製装置の設置費用などを支援する仕組みを整えた。今年７月には「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」（東京）と、塩野義製薬の子会社シオノギファーマ（大阪）を中核とする二つの企業グループを支援先に選んだ。

　原薬の確保は海外でも課題となっている。米バイデン政権は医薬品の中国依存を問題視し、医療現場で必要性が高い医薬品について、抗菌薬など８６品目をリスト化。原薬の国産化を進めるとともに、日本など同盟国から調達する考えを示している。

　厚労省幹部は「助かる命を救えなくなる事態を避けなければならない」として、国内で消えかけた原薬の生産力を取り戻したい考えだ。

　成川衛・北里大学教授（医薬開発学）は「原薬確保のため、製造設備への支援は重要だが、企業が利益を確保できなければ、製造は再び止まってしまう。抗菌薬が国産であることを明示する方法や、一定の価格で取引される仕組みなどを検討する必要がある」と指摘する。

　◆経済安全保障推進法＝重要な産業基盤を強化し、先端技術を育成する制度を創設する法律。国民の生存に必要不可欠で、国外に過度に依存している「特定重要物資」について、所管省庁が安定供給に向けた方針を策定し、認定した企業を財政的に支援する。抗菌薬や半導体など１１物資が指定されている。