「限界です、正直言いまして」（バス会社社長）　「全国の路線バス事業者のうち黒字を出しているのは6％ほど」（専門家）　運転手不足に乗客減少で路線バスがピンチ！

　2023年12月20日、大阪府の富田林市や河南町など4つの市町村を中心に走る路線バス「金剛バス」が廃止されます。

　運行する金剛自動車によると利用者は1日平均2600人ほどとのこと。一部の地域では唯一の公共交通機関がなくなってしまうという異常事態に、沿線に住む利用客からは不安の声が・・・

　女性（73）「なくなったら大変や、どこにも行かれへん」

　男性（81）「そのうちこういうことが起こるんじゃないかなと」

　高齢になって車の運転が難しい人や、通勤通学で利用する人にとって死活問題となる路線バスをなぜ廃止することになったのでしょうか。金剛自動車の白江暢孝社長が、9月に廃止を明らかにした直後、報道陣の取材にその苦しい事情を明かしました。

（白江社長）

「乗務員の人材不足が原因ということです」

「限界です。正直言いまして」

■退職で運転手が30人⇒17人　深刻な人手不足

　原因は人手不足。数年前までおよそ30人の運転手が勤めていたものの、去年秋ごろから退職者が相次ぎ、いまは17人に減少。他社から3人の派遣を受け、20人の運転手で広大な路線を運行しているというのです。

　廃止される路線の自治体（富田林市・河南町・太子町・千早赤阪村）が協議し、廃止後は、近鉄バスと南海バス、そして沿線のそれぞれの自治体が代わりにバスを運行することで、ほとんどの路線は維持されます。しかし、減便や運行時間の縮小は避けられません。

（4市町村協議会　松田貴仁　会長）

「100％まで至っていないのは事実だが、現時点では精一杯の形かなと考えています。金剛自動車さんがゼロになったのを少しでもなんとかリカバリーする」

（協議会の傍聴に来た太子町の住人（79））

「夜8時くらいに絶対帰ってこないと何もなくなってしまう」

「他に行くところないし困ります」

（協議会の傍聴に来た河南町の住人（69））

「河南町だけの問題ではない全国へ波及していく問題」

■あなたの町も他人事じゃない？

　バスの統廃合の問題は大阪だけではありません。11万7000人あまりが暮らす（2023年10月1日時点）ベッドタウン、奈良・生駒市では、路線バスの再編案が浮上しています。

■各地で相次ぐ路線再編

　去年3月、路線バスを運行する奈良交通が、主に生駒市内を走る5つの路線について「利用者が少なく採算性が低いことから、現状の運行を継続することは困難」と、市に協議をもちかけました。乗客の少ないバス停を1つ廃止し、一部をコミュニティバスに置き換え、さらに便数を減らすというものです。

（奈良交通　自動車事業本部　大西秀樹統括部長）

「全国的に路線バスの輸送人員は減少傾向にあります。昭和43年がピークで、奈良県は平成2年がピークでした。当時は9000万人が利用していましたが、令和元年には5000万人、ピークの55％に減少しています。このような背景の中で新型コロナウイルスの感染があった。何とか維持に向けて協議をしていただきたいというような思いで申し入れました。」

　全体的に乗客が減っていたところに、新型コロナの感染拡大で列車の本数が減り、市民の外出が制限されたり自粛したりしたことで、一気に収益が悪化してしまったのです。

（記者）「路線の再編案を聞いたときはどう感じました？」

（再編案がもちあがった路線の沿線に住む人）

「びっくりしました。何とか存続できるように自治会からお願いしている。無くなったら大変なんでちょっとでも利用できたらいいなと」

「すぐに自分たちに関係することはないですけど、長い先を見るといろいろ考えることが必要かなと」

■路線の維持に向けて、協議続く

　大切な移動手段を守るため、生駒市と奈良交通、そして住民の間で協議が続いています。

住民同士バスを利用するよう呼びかけたり、運賃を一律100円にするイベントを開催したりして、一部の路線では乗客の数が回復しました。生駒市は「月に1回でもバスで病院や買い物に行くだけで赤字路線が十分黒字に転換できる」と呼びかけています。

（奈良交通　自動車事業本部　大西秀樹統括部長）

「非常に厳しい経営環境がある。人口が減少したりコストの上昇だったり、運転手不足もある。その中でもなんとか路線を維持していく方向で議論が進んでいます」

　地元の人たちも路線の維持に向けて様々な活動をしていて、10月には住民団体を発足したことを表明しました。発足会見で代表の松戸浩さんは、自治体が主体となって路線を維持することが必要だと話しました。

（生駒の公共交通を守る会　松戸浩代表)）

「公共交通を維持するのは全市的な課題です。交通が便利なことが都市部では不可欠　困ったときに誰も助けてくれなくなる。（同様の問題は）関西一円どこのニュータウンでもありうる。金剛バスのようなことになったら遅すぎます。」

　地方だけではなく、都市部でも路線バスの再編が相次いでいます。阪急バスは、大阪北部や神戸などを走る4つの路線を11月5日をもって廃止します。原因は運転手不足。阪急バスによると廃止する路線は「収支や乗客数、そして『空白地帯を生み出さないか』という観点も入れて選んだ」ということで、鉄道や他社のバスが網羅していて、乗客の移動手段に極力影響が少ないる路線を選んだということです。

■公共交通は街作りのための重要な”ツール”

　公共交通政策に詳しい関西大学 経済学部の宇都宮浄人教授は、

「日本では“公共交通”を民間企業のビジネスとして運営している世界でも珍しい国で、高度経済成長の時代はそれで成り立っていたが、人口が減少した今は”ビジネス”として成り立たなくなっている。全国の路線バス事業者のうち黒字を出しているのは6％ほど」

　と、民間の運行会社だけで路線バスを維持するのは難しくなっているといいます。

　一方で移動手段が確保されていることは、地域に人を呼び込むための重要な要素だといいます。

（宇都宮教授）「車を運転できない高齢者や子どもの移動手来の投資、“ツール”として公共交通をうまく使うために、行政と住民が主体となって運行計画をたて、バス事業者と契約を結ぶという方法も考えられる。」

民間だけでは運行が厳しくなっているという路線バス。今後は住民や自治体が一緒になってバスを守る時代に入ってきたのかもしれません。