バイデン大統領、ＡＩ安全利用の大統領令を発令…初の法的規制・国際ルール作り主導を狙う

バイデン米大統領は３０日、人工知能（ＡＩ）の安全性確保を図るため、大統領令を出した。高度なＡＩ製品を開発する企業に対して政府との重要情報の共有を義務づけ、ＡＩが作成した画像などを利用者が判別できる技術の導入を促すことなどが柱となる。米国でＡＩに対する法的拘束力を持つ規制の導入は初めて。安全と技術革新を両立させながら、ＡＩに関する国際ルール作りをリードすることが狙い。

大統領令では、ＡＩシステムが一般公開される前の安全性をテストするため、厳格な基準を設けることを定めた。緊急時に大統領の権限で産業界を統制できる「国防生産法」に基づき、安全保障上重要なＡＩシステムを開発する企業に対しては、テストの結果や重要な情報を政府と共有することを義務づける。開発過程での通知も求める方針だ。

　生成ＡＩの普及を踏まえ、偽情報の拡散防止のため、音声や映像をＡＩが作成したものかを利用者が判別できるよう、政府がコンテンツ（情報の内容）認証や「電子透かし」などの技術に関する指針を作成し、開発企業に導入を促す。

　また、安全保障上の観点から、エネルギー省と国土安全保障省に対し、重要インフラやサイバーセキュリティーなどに対するＡＩの脅威への対処を命じる。

　国民の権利保護にも重点を置き、プライバシーの保護技術の開発支援を実施する。また、ＡＩが差別の助長につながらないためのルールを設定する。

　一方、ＡＩの技術革新や競争も後押しする。

　ビザ審査や基準を緩和し、ＡＩの高度な専門知識を持つ外国人材が米国で就学したり働いたりしやすい環境を整備する。医療や気候変動などの分野でＡＩ研究への助成金を拡大する。

　先進７か国（Ｇ７）が生成ＡＩの規制のあり方などを議論する「広島ＡＩプロセス」に基づき、同盟国などと開発や利用を管理するための国際的枠組みを構築する方針も盛り込んだ。

　バイデン政権は「責任あるＡＩ技術の開発」を掲げている。今年９月までに米ＩＴ企業１５社とＡＩに関する自主規制のルールの導入で合意していた。