韓国企業、中国への米国製機器供給に無期限の免除

　韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、米国政府による特別の承認を得ることなく、米国製半導体製造装置を、それぞれが中国に持つ工場に導入できるようになった。ロイター通信や米ニューヨーク・タイムズなどが10月9日に報じた。

■　安堵するサムスンとSK

　それによると、韓国大統領府の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は、「韓国の半導体企業の中国での事業活動や投資に関する不透明感が大幅に和らいだ。彼らは、長期的なグローバル経営戦略を落ちついて追求することができるだろう」と述べた。

　韓国大統領府によると、米商務省はサムスン電子とSKを「検証済みエンドユーザー」リストに指定した。このリストに加えられた企業は、個別の輸出案件について米政府から許可を得る必要がないという。

　世界首位・2位の半導体メモリーメーカーであるサムスンとSKは中国の製造施設に数十億ドル（数千億円）を投資しており、今回の措置を歓迎している。サムスンは声明で、「関連政府との緊密な調整を通じて、中国での半導体製造ラインの運営に関する不確実性は大幅に解消された」と述べた。

　SKは、「米政府による輸出規制に関する免除の延長を歓迎する。この決定は、グローバルな半導体サプライチェーン（供給網）の安定化に寄与すると信じている」と述べた。

　米政府は2022年10月、半導体の対中輸出規制を導入した。ニューヨーク・タイムズによると、このときサムスンとSKに対し1年の猶予期間を設けて両社の中国における増産投資を認めた。だが、これらの期限が迫っていることを受けて、韓国半導体業界には懸念が広がっていた。

　ロイターによると、サムスンは陝西省西安市でNAND型フラッシュメモリーの約40％を製造している。SKは江蘇省無錫市でDRAMの約40％を、遼寧省大連市でNANDフラッシュの約20％を製造している。台湾の調査会社トレンドフォースによると、23年6月末時点で、両社は合わせて世界DRAM市場の約70％、NANDフラッシュ市場の約50％を占めた。

■　先端半導体の対中規制

　ただ、今回の報道では先端半導体の規制についての言及がなく、今後米国の対中規制が一層拡大する可能性もある。米商務省は22年10月、AI（人工知能）向け先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。これは、データセンターでAI計算に広く使われている米エヌビディア製「A100」などを、事実上中国などの懸念国に輸出することを禁じるものだ。

　これには、中国企業だけでなく、サムスンやSK、台湾積体電路製造（TSMC）など、中国に工場を持つ韓台企業も対象になる。加えて、バイデン政権は、中国企業に対する米国クラウドコンピューティングサービスの提供を制限することも検討中だと報じられている。AI半導体の対中輸出規制を強化したとしても、クラウドサービスを介して米国の先端AI半導体が利用されてしまうからだ。

　米国の政府高官や政策立案者は、AI半導体を国家安全保障という観点で捉えている。AIを搭載した兵器は、戦場において競合国に優位性を与える可能性があり、AIは化学兵器の製造や、サイバー攻撃目的のコンピューターコード生成に利用される恐れがあるからだという。

　米国国家安全保障会議（NSC）の報道官は、「我々の行動は、国家安全保障に影響を及ぼしかねない技術に焦点を当てており、慎重に調整されている。米国と同盟国の技術が我々の国家安全保障を脅かすことがないよう意図されている」と説明している。

■　企業や個人による対中投資を規制

　米政府は、米国の企業や個人による中国企業への投資を一部規制する新制度を導入する。23年8月、バイデン米大統領は「国家安全保障技術および製品への投資に対処するための大統領令」に署名した。

　この大統領令は、米財務長官に特定分野への投資を規制する権限を与えるものだ。その対象は「懸念国」で、バイデン大統領はこれに中華人民共和国（PRC）を指定した。香港・マカオ特別行政区も含まれる。技術分野は（1）半導体およびマイクロエレクトロニクス、（2）量子情報技術、（3）AI、の3つである。