大麻の生産農家は２７人まで減少、最大産地は栃木県…「畑に２ｍの柵や監視カメラ」要件緩和も

　神社のしめ縄などに使われる国産の麻（産業用大麻）が生産者の減少で消滅の危機にある中、各地で再興に向けた取り組みが進みつつある。新たな麻製品を開発する農家や、地域ぐるみで栽培に乗り出す自治体も出てきた。関係者は「今こそ伝統産業の復活を」と意気込んでいる。（井上暢）

需要減

　産業用大麻の全国最大の産地・栃木県では、薬物の大麻とは異なり、麻薬成分のほとんどない無毒性品種「とちぎしろ」が栽培されている。この品種は１９８２年に県が独自に開発した。

　かつて大麻は衣類や漁具など幅広く利用されてきたが、外国産や化学繊維の普及で需要が減少。以前は６０００人近かった県内の生産者は１２人に減った。その大半は６０～７０歳代で後継者不足が深刻だ。江戸時代から続く鹿沼市の麻農家で、元横綱・白鵬関の化粧まわしの麻を生産した大森芳紀さん（４４）は「このままでは日本から麻農家が消えてしまう」と嘆く。

　国内では薬物の大麻と同様に大麻取締法で規制されている産業用大麻。厚生労働省によると、５０年代に全国で３万人以上が栽培していたが、生産者は２０２１年末時点で２７人にまで激減した。年間約２０００キロがしめ縄用などに出荷されるが、希少なためビニール製で代用する神社もあるという。

　全国の栽培面積の半分以上に当たる約４ヘクタールで栽培する大森さんは、麻の丈夫さを生かして活用の幅を広げようと、麻製の紙や建築資材の開発に挑戦している。今年２月には大阪市の繊維商社とともに麻製の紙器を商品化。企業からの問い合わせも増えており、「用途を広げて経営を安定させ、若者にとって魅力のある産業にしたい」と話す。

名乗り

　新たな産地として名乗りを上げたのは三重県明和町。古くは伊勢神宮に麻を納めたが、栽培農家がいなくなっていた。今年３月に町と三重大、生産者などが栽培プロジェクトを開始。農業生産法人「伊勢麻」が中心となって６０アールの畑に無毒性品種の種を植えた。法人の共同代表・松本信吾さん（４８）は「麻は日本の伝統そのもの。地域ぐるみで復活させたい」と思いを語る。

　厚労省も伝統文化の存続を図る観点から、規制を一部見直した。「都道府県外への流通禁止」「畑には２メートルの柵や監視カメラが必要」といったルールについて、２１年９月、実態に即して要件を緩和するよう都道府県に通知した。

　麻産業に詳しい新田均・皇学館大教授（神道学）は、「行政は免許を得て栽培される大麻について正しい知識を広め、偏見や誤解を解消すべきだ」と訴える。

しめ縄や横綱の綱

　産業用大麻は、繊維の丈夫さなどを生かし、茎の表皮から作る「精麻（せいま）」が、神社のしめ縄や大相撲の横綱の綱などに使われる。海外では自動車の車体や建材など様々な活用が進んでいる。