万博警備費、200億円を国負担で最終調整へ　費用膨らみ別枠確保

　政府は6日、2025年大阪・関西万博の警備費200億円を国が負担する方向で最終調整に入った。警備費は当初、万博の入場料収入などでまかなう運営費から拠出する予定だったが、想定以上に費用が膨らんだことから、国が別枠で確保する。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が2300億円規模まで膨らむとの見通しを示している万博の会場建設費に加え、警備費も新たな国民負担になる。

　政府は17年に運営費について「国庫による負担や助成をしない」との方針を閣議了解している。会場建設費を国、大阪府・市、経済界の3者が等分負担する枠組みと並ぶ大前提で、過度に国に依存しない万博にする狙いがあった。

　だが、22年の安倍晋三元首相の銃撃事件や韓国ソウルの繁華街・梨泰院で起きた雑踏事故などを受け、高度な警備の必要性が高まり、費用がかさむことになった。このため、政府は今年9月、警備費について「会場建設費や運営費とは別に国が前面に立って確保する」（西村康稔経済産業相）との方針を示し、具体的な金額などを精査していた。

　西村経産相は6日の閣議後の記者会見で、会場建設費の増額規模について「遠くない将来に内容が出てくる」とした。政府は20日に召集する臨時国会に提出する23年度補正予算案に、会場建設費の一部など万博関連費用も盛り込む方針だ。