生成ＡＩの開発者規範、岸田首相がＧ７による策定方針を表明へ…あす国際会議で演説

　岸田首相が生成ＡＩ（人工知能）の利活用や規制を巡り、９日に国連主催の会議で行う演説の原案が判明した。今秋にも、先進７か国（Ｇ７）で生成ＡＩの開発者を対象とした行動規範を作る方針を表明する。偽情報対策で、情報の発信元を確認できる技術の重要性も強調する方向だ。

　会議は、インターネット分野の広範な課題を話し合う「インターネット・ガバナンス・フォーラム」（ＩＧＦ）で、京都市で開催される。首相はＡＩをテーマとする会合で演説する。

　原案によると、首相は生成ＡＩなど高度なＡＩシステムに関し、「開発者向けの国際的な指針や行動規範を、この秋にも開催する予定のＧ７首脳テレビ会議に向けて策定する」と述べる。

　日本は今年のＧ７議長国として、生成ＡＩの規制のあり方などを協議する「広島ＡＩプロセス」を主導している。生成ＡＩがもたらすリスクに対応するため、利用者を含めた生成ＡＩの国際的な指針を年内に策定するのに先立ち、まずは開発者向けの対応策を早急に打ち出す考えだ。

　Ｇ７は、開発者を対象とした行動規範で、ＡＩの透明性を確保するため、システムの機能やリスク情報を開示するように明記する。音声や映像がＡＩ生成物かどうかを利用者が見分けられるようにする「電子透かし」などの技術開発を促すことも盛り込む見通しだ。

　首相は演説で、「生成ＡＩは精緻（せいち）な偽画像や偽情報による社会の混乱など、経済社会を脅かすリスクも指摘されている」と言及し、「推進」と「規制」のバランスを図る必要性を訴える。

　偽情報対策として、「信頼できる情報の流通を促進するために、情報の発信者を証明・確認できる技術の開発や普及を進めることも有効だ」とも指摘する。インターネット上の情報発信者を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」を念頭に置いたものとみられる。

　演説では、政府が１０月下旬に策定する経済対策でＡＩ基盤技術の開発に向け、データ処理体制の強化に向けた「計算資源の整備」と、「基盤モデルの開発」に対する支援策を盛り込むことも明らかにする予定だ。