ジュリー氏「廃業致します」　性加害被害者への補償終了時点で　取締役で残留、新会社には携わらず

　ジャニーズ事務所が2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、今後の会社運営についての会見を都内で開催。所属タレントをマネジメントする新会社を設立すると発表した。

　東山紀之新社長は「事務所、現在のジャニーズ事務所、社名を変更します。マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします」とし、今月17日付で「スマイルアップ」という名称に変更すると報告した。

　前社長の藤島ジュリー景子氏（57）は会見を欠席。東山氏はジュリー氏について「100％株主として取締役にとどまります」とした上で、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなるからです。被害を受けられた方の補償をきちんと最後まで行い、廃業致します」と説明。藤島氏から「現在の考えをしたためたレターを言付かっている」として、井ノ原氏が代読した。

　手紙の中で、藤島氏は「このたび、おじ、ジャニー喜多川により性被害にあわれた方々に、あらためて心からお詫び申し上げます」と謝罪。

　「5月2日に被害にあわれた方と初めてお会いしました。その後もいろいろと実際にお話を伺う中で、この方々にどのように補償をしていくのがいいのか、加害者の親族としてやれることが何なのか考え続けております。そして、ジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく廃業する方針を決めました。これから私は被害にあわれた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます」と最後の1人まで補償に当たった上で、廃業する意向を明かした。

　また「今後は私は全ての関係会社から代表取締役を降ります。また、ジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するためには事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます。ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやりきらねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います」と固い決意を示した。

　これに加え、東山氏は「廃業はさせていただきますが、補償と救済はずっと続けていきます」と補足した。

　同事務所は9月7日、藤島氏の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。藤島氏は社長を退任した一方で、被害者の補償・救済のため代表取締役として残留することを明らかにしていた。また「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとしたが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を示した。

　同19日には取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論。向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。

　取締役会では社名変更の他、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いについても議論された。

　事務所の株式は現在ジュリー氏が100％保有。7日の会見では被害者への救済を迅速に進める上で「今の時点で私が100％の株を持っていることが補償についても進みやすい」と説明したが、社長退任後も保有していることで“院政”が続くことを危ぶむ声が上がっていた。

「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」名称変更へ　「ジャニーズ」の名称廃止へ

ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の東山紀之社長は午後2時から東京都内で行っている記者会見で、今後は「ジャニーズ」という名称について一切使わないことを明らかにしました。

「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」「ジャニーズJr.」など、「ジャニーズ」の名称が入ったグループ名も変更していくとしています。

ジャニーズ事務所２度目の会見、怒号のなか２時間８分で終了　ラスト３０分は大荒れ、一時中断も

　ジャニーズ事務所は２日、ジャニー喜多川元社長（享年８７）の性加害問題をめぐり、都内で２度目の会見を行った。東山紀之新社長（５７）と関連会社ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（４７）が出席。１７日付で社名を「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（スマイルアップ）に変更することや、新会社の設立などを発表し、２時間８分の会見を終えた。

　午後２時からスタートした会見が９０分を過ぎた頃、指名されなかった記者がヒートアップした。司会者から指名されていないにも関わらず強行に声を出す記者も現れ、会場は騒然。司会者が「すみません、１社１問でお願いします。ちょっと静かにお願いします」と制し、一時中断する場面もあった。井ノ原も「落ち着いていきましょう、みなさん」となだめた。それでも混乱は収まらず、井ノ原は「ちょっと一言いいですか」と切り出し、「会見は全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子どもたち、ジャニーズジュニアの子たち、被害者の皆さん、自分たちのことでこんなにもめているのかと見せたくない。ルールを守っていく大人たちの姿を見せていきたいと僕は思ってますので、どうかどうか落ち着いてお願いします」と懇願。会場からは拍手も起こった。

　午後３時５９分頃に最後の質問者が指名され、質疑応答が終了。東山と井ノ原が席を立とうとしたところで、質問できなかった記者の一部から「改めて記者会見することはないのでしょうか！」という声が飛び、東山は「またご報告することがありましたらこのような形で対話させていただき、決まり次第会見で表現したいと思っています」と答えた。それでも記者は食い下がり、怒号のなか４時８分に終了した。

　時間を決めずに行われた９月７日の会見と違い、今回はあらかじめ２時間と設定されて行われた。ＮＨＫと民放４局が一斉に生中継。日本テレビ系は「情報ライブ　ミヤネ屋」で、ＴＢＳ系は「ゴゴスマ」で、ＮＨＫとフジテレビ、テレビ朝日は特別編成で対応した。

　性加害問題についてジャニーズ事務所が初めて開いた９月７日の会見も、この日と同じく午後２時にスタート。報道陣から再三にわたり質問や批判、訴えが飛び、４時間超えの長丁場となった。吉本興業が２０１９年７月に行った、反社会的勢力相手の闇営業と同社をめぐる会見は５時間半に及んだが、それに次ぐ長さとなった。

ジャニーズ事務所　タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社を設立、社名は公募

　ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、都内で9月7日に続き、2度目の会見を開き、タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社を設立すると発表した。

　新エージェント会社で社長を務める東山紀之（56）は「希望するタレントの会社と個別に契約する、エージェント会社にします。会社に縛られず、自分自身で活躍の場、方向性を決める。プロデュース、マネジメント機能を活用する」と、タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社になるとした。

　タレントやグループごとに事務所や会社を設立し、新会社はエージェント契約を結ぶという。若手については「エージェント形式じゃなく、新会社に所属することもできる」とも明かした。

　また、ジャニーズJr．の育成、プロデュースなどを手がけるグループ会社「株式会社ジャニーズアイランド」の社長を務める井ノ原快彦（47）が、新エージェント会社の副社長になると明らかにした。井ノ原は「自己プロデュース、演出している人もたくさんいた。大きく強い会社にいたので（タレントが）守られたのも事実。内向きになった原因もあるように思う。ジャニーズを解体するには、そうした体質も変えないといけない。だからタレント1人1人が考える仕組みを作らないといけない」と説明した。東山社長は「広いエンターテインメントの世界では、この形式が標準。世界に羽ばたいて欲しいし、それだけのエネルギーを感じている。その時にいかにサポートできるか考え、新会社を立ち上げた」と続いた。

　また、新エージェント会社の名称は公募する予定という。井ノ原は「新会社はファンの方々のお力をお借りしたいと思っております」と切り出し、「僕らだけではなく、僕もタレントとして、先輩や仲間たち、後輩たちも、ファンの方々の気持ちを届いておりますし、感謝しております。それだけファンの方々の力を感じています」と感謝。「あらためてファンの方々と二人三脚で進んでいくべきだと思います。新会社の社名については、ファンクラブの皆さんからの公募で決めていきたいと思います」と伝えた。

　東山は「新会社は、時代に沿った新しいスタイルで作っていきたい。皆さまとともに立ち上げ、はっきりした形を作っていきたい」と説明した。

　ジャニーズ事務所は先月7日の会見でジャニー氏の性加害を認め、被害者に謝罪した。ただ、具体的な被害者救済措置については今後発表するとし、社名も存続させる意向を表明していた。同日以降、所属タレントを広告などに起用する企業が相次いで契約見送りなどを発表。NHKが新規出演依頼を行わない意向を発表するなど、テレビ各局のキャスティングにも影響している。

　先月19日、取締役会を開いたジャニーズ事務所は公式サイトを更新し「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と発表。事務所が新体制となる10月2日に具体的に報告するとしていた。

ジャニーズ事務所、社名「SMILE-UP.」に変更を発表　「喜多川氏と完全に決別する決意」再出発を誓う

　ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の名称を「SMILE-UP.」（スマイルアップ）に変更すると発表した。

　東山は「現在のジャニーズ事務所ですが被害に遭われ今もなお苦しんでいらっしゃる方への保証業務のみを行っていくこととします。被害保障の受付窓口として9月13日付で3名の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置いたしました。9月30日までにこちらの委員会には478人の方の申し出があったとご連絡をいただいております」と説明。

　「そのうち被害を申告して保証を求めている方は325人であります。保証は11月からスタートさせていただきたいと思っています。今後は被害者のご相談窓口について臨床心理士などにご協力をいただき、被害者の方に寄り添う形をきちっと作っていきたいと思っております。そして喜多川氏と完全に決別する決意を示す社名を10月17日付けで『SMILE-UP.』と変更していきます」とした。

　続けて「この『SMILE-UP.』という名称は3年前に社会貢献プロジェクトを推進していくために取得した商標であります。スマイルという言葉に違和感を感じていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、まずは被害に遭われた方々への支援や補償を少しでも早く進めていくことが『SMILE-UP.』社の社会的責任と考えております」と再出発を誓った。

　同事務所は先月7日に、性加害問題について一回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。

　19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など「今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と報告。「今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」と呼びかけていた。

　そして28日に新体制についての会見を開くとした上で「今後の弊社運営に関しましてご説明させていただきたく、お知らせ申し上げます。また、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきます」としていた。

NHK、ジャニーズとの関係断絶「再発防止の取り組みが確認されるまで」に大ブーメラン…太田光らが「再発防止すべきはNHK」

　9月27日、NHKの稲葉延雄会長は定例会見で、ジャニーズ事務所の性加害問題に関連し、所属タレントへの新規の出演依頼は「被害者への補償や再発防止の取り組みの着実な実施が確認されるまで当面おこなわない」との方針を明らかにした。年末の紅白歌合戦も含まれる。

　稲葉会長は「すでに契約済みのタレントは出演する」としている。NHKの担当者が、同事務所に被害者への補償と再発防止策の実施について要請し、新規の出演依頼をしない方針は27日に申し入れたという。

　紅白については、山名啓雄メディア総局長が、同事務所の取り組み状況次第で、所属タレントの出演がゼロになる可能性を示した。2022年末の歌合戦には、King ＆ Princeやなにわ男子など事務所所属のグループ6組が出場している。

　だが、NHKが「再発防止の取り組みが確認されるまで」新規の出演依頼はおこなわない方針を示したことに、各界から批判の声が上がり、“大ブーメラン” の状況になっている。

　10月1日、爆笑問題の太田光は、『サンデー・ジャポン』（TBS系）に出演。「再発防止って言うけど、ジャニーさんがいない今、何を再発することがあるのかと思う」と発言。

　さらに、「ジャニーズ以外の大きな事務所ともそういう可能性がある。ズブズブの関係性を再発防止すべきなのはNHKやテレビのほう」と訴え、「ジュニアの人もいるんだから、将来が閉ざされちゃうのはどうかと思う」と語った。

　同番組では、デーブ・スペクター氏もNHKの方針について、「NHKはいちばんズブズブだから強気に言っている」と批判。ジャニーズは紅白歌合戦に1979年から44年にわたり出場していることから、「44年も使って、あの言い方はよくないと思う。長年盛り上げてくれて感謝してますとか、その後で言うならいいが、ちょっと言いすぎ」とした。

　同日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）に出演した犬塚浩弁護士は、「個人的に言わせていただくと」と切り出すと、「数々のコンプライアンス違反をするNHKが、なぜ人に向かって『体制を整備しろ』と言えるのか」と批判。「取材費の不正請求や、事業としてやれないこと（BS番組のインターネット配信）を予算計上したり」と数々の問題をあげ、「そういう人たちが第三者に向かって『不十分』だなんて言えるのか」と憤慨した。

　また、同日、フリーアナウンサーの古舘伊知郎は、『CAREER DRAFT（キャリアドラフト）』（ABEMA）の収録に参加後、報道陣の取材に対応。

　10月2日に会見するジャニーズ事務所について聞かれ、「メディアも反省しているだけではだめ」と指摘。ジャニーズに対して報道機関のチェックが機能しなかった理由について「NHKも民放もズブズブですから」と述べ、検証の必要性を強調。「メディアは自身が追及されるのは苦手ですが、そこを乗り越えてほしい」と期待を示した。

　NHKが「再発防止の取り組みが確認されるまで」ジャニーズタレントに対して、新規の出演依頼はおこなわない方針を示したことには、SNSでも疑問の声があがっている。

《NHKのジャニーズ問題への対応で、性加害の再発防止ってあったんだけど。誰が再発させるの？》

《事務所に要望するだけでなく自らも再発防止策を発表すべきでは？》

《再発防止も本人はもういないしそれよりも局とかメディアが癒着体質の再発防止した方が正解　黙認して来た構造そのものが長引かせた原因だと思うわ》

　NHKが今後、いつジャニーズタレントに新規の出演依頼をするのか、難しい判断が求められそうだ。