正式社名「日本電信電話」は「事業とマッチしていない」…ＮＴＴ社長が社名変更に言及

　政府によるＮＴＴ株の保有義務などを定めたＮＴＴ法の見直しを検討する総務省の通信政策特別委員会が１２日開かれ、ＮＴＴの島田明社長は「自社で社名を変更できるように配慮してほしい」と要望した。ＮＴＴ東日本、西日本の統合については、「現在は考えていないが、経営戦略の選択肢として検討可能になるよう見直してほしい」とした。

　ＮＴＴの正式な社名「日本電信電話」は、ＮＴＴ法に明記されており、社名の変更には法改正が必要となる。島田氏はこの日の会合で、「『電信』も『電話』も事業の主体とだんだんとマッチしてきていない」と説明し、事業内容の変化をふまえて将来的には社名の変更を検討したい考えを示した。