「政府は何やっていた」憤る漁業者　処理水放出、中国が輸入停止

　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期（1～6月）に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。

　◇水産物輸出増　中国は全体の22％

　「全国の漁業者が大変な驚きを持って受け止めている」。全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は中国税関の発表を受け、西村康稔経済産業相に電話を入れた。禁輸措置の撤回を中国に迫るよう申し入れると、西村氏は「中国に厳重抗議する」などと回答したという。

　「来るべきものが来たという感じだ」。ホタテ水揚げ量全国一を誇る北海道北部の猿払村漁業協同組合の森豊昭専務は冷静に受け止める。だが、今年水揚げするホタテは約4割残っており、干し貝柱の製品化もこれからが本番だ。「影響は大きいはずだ。時間があったのに、政府は何をしてきたのかという思いだ」。海外などに対する説得の努力不足に憤りを隠さない。

　北海道はホタテを中心に水産物の輸出を拡大。函館税関の北海道外国貿易概況によると、22年の魚介類と加工品の輸出額の6割を中国が占めるだけに、影響は大きい。

　北海道だけではない。原発事故以降、日本の水産物の輸出額は増加傾向にあり、22年は最高額の3873億円を記録した。国・地域別では、中国が1位の871億円で全体の約22％を占めた。24日から福島や東京を含む10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した香港は2位の755億円で約19％だ。

　しかし、中国税関当局は7月上旬から、日本産の輸入水産物に対して厳格な通関手続きを開始。冷蔵した生鮮魚などは事実上の輸入禁止状態となり、中国税関総署によると、日本からの7月の生鮮魚輸入額（切り身を除く）は2262万元（約4億5000万円）と、前年同月のほぼ半分に急減した。今回の措置はさらに追い打ちをかけることになる。

　農林水産物・食品について日本政府は25年の年間輸出額2兆円達成を目指している。農林水産省幹部は「計画の達成は難しくなるが、中国の措置は不当で科学的根拠がない」と強調する。水産物の輸出拡大には、中国や香港だけでなく、東南アジアや米国、欧州連合（EU）など新たな輸出先の開拓も必要になりそうだ。

　東電は24日、中国の発表を受けコメントを発表。海洋放出に伴う外国政府の措置で事業に損失が生じたとの申し出があれば、「外国政府からの禁輸指示等の内容や国内外の取引状況など」を確認した上で「輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただく」とした。

岸田総理「即時撤廃を申し入れた」　中国が日本の水産物輸入停止　処理水の海洋放出受け

東京電力・福島第一原発の処理水の放出をめぐり、中国が日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止したことを受け、岸田総理は中国側に禁止措置の即時撤廃を求める申し入れを行ったと明らかにしました。

岸田総理

「外交ルートで先ほど、中国側に対して（輸入禁止の）即時撤廃を求める申し入れを行いました。（処理水の）海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけてまいります」

岸田総理はこう述べたうえで、放出によって水産事業者が損害を受けないよう、東京電力による賠償も含め、万全の体制をとっていくと強調しました。

また、韓国ソウルの日本大使館が入るビルに海洋放出に反対する大学生が侵入したことについて、「現地警察当局に警備強化を要請した。当局とも協力しつつ、適切に取り組んでいきたい」と語りました。