コロナ５類移行３カ月　感染者数６倍、イベント再開も一因

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してから８日で３カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念される。警戒度の引き上げを求める声も高まるが、危機感の共有に向けては課題も残る。

厚生労働省によると、７月３０日までの直近１週間に、全国約５千の定点医療機関から報告された１医療機関当たりの感染者数は、１５・９１人。５類移行から１１週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達した。

同省に助言する専門家組織は今月４日の会合で「より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析した。

現在主流で複数のオミクロン株が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前のＢＡ・５より感染力が高く、ワクチンや自然感染で得た免疫を逃れる性質も強いとされる。

感染者数は、８波ピークの２９・８０人（参考値）に比べると半分程度。確保病床使用率（７月２６日時点）も、５０％超の自治体は福岡、宮崎、沖縄の３県にとどまるが、現場は楽観視していない。

「いとう王子神谷内科外科クリニック」（東京都北区）では、今月３日までの直近１週間に発熱などの症状で受診した患者のうち、約６割がコロナ陽性。１日当たり６～７人に上り、伊藤博道院長によると、昨夏の７波と同水準だという。

伊藤氏は「感染者は祭りや花火大会など、今夏から久しぶりに復活した行事に参加していたケースが多い」と指摘。盛夏に入り熱中症も増加傾向にあり、「コロナ疑い患者のこれ以上の増加は厳しい」と懸念する。

警戒意識の共有を巡っては、４日の専門家組織の会合で、季節性インフルで使われている「注意報」（１定点当たり１０人超）や「警報」（同３０人超）の導入を求める意見があった。

厚労省は「できるだけ早く形を示したい」としたが、コロナの流行に明確な周期性はなく、目安設定の在り方には検討の余地がある。脇田隆字座長は「基礎データがまだ少ない。まずは暫定的なものになるだろう」との見方を示す。

ウィズコロナの夏。高齢者らには依然、リスクが高い感染症であり、同省は「換気や混雑時のマスク着用など、基本的な対策に改めて取り組んでほしい」としている。

型コロナ　感染警戒レベルの基準設定を検討　厚労省

　厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染の警戒レベルを示す基準の設定を検討すると明らかにした。この日あった新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で示した。

【受診先は?医療費は?　5類移行で何が変わったのか】

　新型コロナの感染症法上の位置づけが5月、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、感染者数の公表が毎日から週1回に変更。感染状況が分かりにくくなったとして、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が上がっていた。厚労省は「専門家の意見を踏まえ、早く方針を示せるよう検討を進める」としている。

　脇田座長は会合後の記者会見で、新型コロナは季節性インフルエンザに比べて流行が安定しておらず、データも少ないことから「インフルエンザの警戒レベルと同様の形にはならない」と説明。当面は暫定的な基準で運用するとの見解を示した。

　◇5類移行後　患者数は11週連続増

　全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は5類移行後、11週連続で増加。脇田座長は今後も増加が続く可能性があるとして「夏休みやお盆で普段会わない人と接触する機会が増える。リスクの高い場面では感染対策に注意してほしい」と呼び掛けた。