責任あるＡＩ開発、米政府がオープンＡＩやマイクロソフトなどと連携…同盟国と国際的枠組みも

米政府は２１日、ＩＴ企業７社と、利用者が人工知能（ＡＩ）を安心して使えるための取り組みを始めることで合意した。対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩやマイクロソフト、グーグルなどと連携し、課題に対処する。

　バイデン大統領が２１日、７社の幹部と面会し、演説する。生成ＡＩは、まるで人間が手がけたような文章や画像を作成し、急速に普及した。だが、偽情報の拡散や個人情報の流出、著作権侵害といった多くの問題点が指摘されている。

　米ホワイトハウスによると、開発企業はサービスの提供前に外部専門家による検証や、システムの健全性に関わるリスクの評価を行う。音声や映像には、電子透かしと呼ばれる技術を搭載し、利用者がＡＩが生成したものかどうかを見分けやすくする。

　また、同盟国と協力して開発や利用を管理する国際的な枠組みをつくる方針だ。利用を管理する大統領令の発出も検討しているという。

　バイデン政権は、「責任あるＡＩ技術の開発」を掲げ、対策を急いでいる。昨年１０月には考慮すべき原則をまとめ、情報の過度な収集を防ぎ、差別を助長しないような対策を企業に求めた。議会に対しては、個人情報収集の制限を盛り込んだ超党派の法案整備を要請している。

　５月には、ＡＩのリスクを軽減する施策として、１億４０００万ドル（約２００億円）を投じて研究機関を新設する方針も示した。