贈賄罪に問われたADK植野前社長に懲役2年執行猶予4年　五輪汚職事件　東京地裁

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件の裁判で、贈賄の罪に問われている広告大手「ADKホールディングス」の前社長に対し、東京地裁は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

ADK前社長の植野伸一被告（69）は、東京オリンピックのスポンサー業務で便宜を図ってもらえるよう、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）に頼み、2019年から1年間で合わせておよそ1400万円の賄賂を渡した罪に問われています。

賄賂とされているのは、ADKが高橋被告に支払ったコンサルタント料ですが、植野被告はこの支払いについて、これまでの裁判で「法に触れるという認識ができなかった。法律の知識が無く、関係者に迷惑をかけた。深くお詫びしたい」と述べ、陳謝していました。

検察側は「賄賂は長期間にわたり高額で、代表取締役として責任は最も重い」と指摘し、懲役2年を求刑した一方、弁護側は、すでに有罪判決を受けたADK元社員2人に「騙されて賄賂の支払いを継続していた」として執行猶予付き判決を求めていました。きょうの判決で東京地裁は植野被告が「高橋被告の影響力を利用して自社の利益や実績を上げることに執心した」と指摘。「大会に汚点を残した」と非難しました。

さらに判決では「事実を認めるといいながら不合理な弁解を重ね、部下に不当な非難を浴びせて責任をなすりつける態度に終始した」と指摘し懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

植野被告は判決後のコメントで「否認すれば勾留が長期化するという刑事司法の厳しい現実を身をもって体感し、勾留されながら裁判で争うことは並みの精神力では現実的には非常に厳しいことを痛感しました。争わずに早期に勾留から逃れる選択をしたのは私自身ですので、判決は真摯に受けとめたい」としています。