これはヤバすぎる…！中国不動産市場のバブル崩壊がもたらす「世界経済への悪影響」と「悲惨な末路」

　2020年ごろまでバブルを膨らまし続けた中国不動産市場は、今後どのような末路を辿るのか。

　前編記事『まるでゾンビ…！　デフォルトが相次いでも倒産しない「中国不動産市場」の「深すぎる闇」』に続き、その行方を探る。

鬼城と呼ばれる“幽霊マンション”

　中国で鬼城(グェイチョン)と呼ばれる、建物が完成しているのに誰も住んでいない“幽霊マンション”のことが話題になり始めたのは、もう何年も前のことだ。

　この鬼城がいったいどれくらいの規模に上るのか、という点については諸説ある。

　2016年といえば「チャイナショック」が声高に叫ばれたとき。この年の7月13日付中国国営「新華社通信」で、「全国の新都市計画人口は34億人、誰がそこに住むのか」と題する記事が配信された。

　中国の人口は約14億人。本当に34億人分の住宅が作られるのなら、20億人分も余ってしまう。いくら「白髪三千丈」のお国柄とはいえ、凄すぎないか。

　中国では「購入したマンションがいつまでたっても完成しないから住めないのに、住宅ローンの返済は続いている」という問題が生じている。

日本では起こりえない事態が頻出

　例えば、「中国の未完マンション問題、ローン返済停止求め抗議拡大」(ウォール・ストリート・ジャーナル2022 年 7 月 21 日付)である。

　日本では「手付金保全措置」という制度があるので、およそ起こりえない問題が中国では頻出している。消費者保護、という概念が欠落している共産主義国家ならではの現象であろう。

　もし、日本で同様のケースが起きたら、恐ろしくて誰も完成前のマンションの購入契約なんて結ばなくなるはずだ。しかし、そこは何事にも不可思議な中国のこと。「市場回復」をテーマにした記事が出てくるわけである。

　中国の不動産バブルは、1980年代後半の日本のそれと類似しているという見方が強い。例えば日本経済新聞の2022年9月4日付には、そのことを指摘する「深まる中国の不動産危機　日本型バブル崩壊の懸念も」という記事が出ている。

　実際のところ、日本の平成バブルと中国のここ20年ほどの不動産バブルは、似ているところも多い。

相次ぐ延命策

　2016年の「チャイナショック」が叫ばれたころ、よく見かけたのは「中国は日本の平成バブルの生成と崩壊について綿密な研究を行っているから、同じ道は辿らない」的な言説である。

　当時は半信半疑だったが、はたして中国の当局がバブル崩壊の危機に対して講じた策はいつも同じだった。それは、単なる「バブル再燃」策。

　典型的なのは、2008年のリーマンショックに際して中国当局が採用した「4兆元」の経済政策。この件については、朝日新聞が2018年10月22日 付の記事「世界救った中国の「4兆元」　米中摩擦で深まる後遺症」と伝えている。私に言わせれば、単なるバブル延命策である。

　その後、チャイナショックが叫ばれた2016年にも、バブルを膨らます延命策が採られた。

　何のことはない、中国は日本の平成大バブル崩壊後の悲惨な状態と同じ道を辿らないために、ひたすらバブルを膨らまし続けただけなのだ。

不況から抜け出せないワケ

　それが行き詰ったのがコロナ元年の2020年。さすがにヤバイと思った当局は不動産業界への融資を絞り始めた。それが2020年8月に実施された「3つのレッドライン」。

　これは日本の旧大蔵省銀行局がバブル退治のために1990年3月に行った「総量規制」と似たようなもの。日本の平成大バブルはここから崩れたが、中国もほぼ同じような軌跡を歩んでいる。

　そして2021年以降、中国経済はハッキリと不況に突入した。

　21年は8.4％、22年は3.0％と、中国当局は経済成長率を発表しているが、私は信じない。21年は前年のコロナからの反動で多少のプラスかもしれないが、22年は完全なマイナス成長ではないかと睨んでいる。ところが、中国政府の発表は3.0％のプラス。あり得ないだろう。

　当局が発表する16歳～24歳の失業率でさえ20.4％の中国が、経済成長をしているはずがないのだ。

　同国が不況に陥っている最大の要因は、前編の冒頭でも指摘したように、不動産業界の不振だ。GDPの3割とも4割を占めていたとも言われる不動産業界が不況にあえいでいる限り、中国は深刻な不況から抜け出せない。

　当局は何とかそんな苦境を打開するために、「命令」を頻発している。

「小手先の政策」にすぎない

　ブルームバーグ(日本版)は6月2日付の記事で「中国が不動産市場支援パッケージ検討、景気押し上げ狙う-関係者」と報じている。読んでみると、何のことはない。当局が不動産市場の回復を支援するために「手付金比率を引き下げ」たり「仲介手数料の減額」を検討している、という内容。

　そんなことが実現したところで、販売不振に陥っている不動産市場が回復するとは思えない。単なる小手先の政策にすぎず、その先に待ち構えているのは、かつての日本と同様の「悲惨な末路」だ。

　2022年の10月に、習近平政権の3期目体制がスタートしたが、新たな指導部の面々には経済に通暁したテクノクラートは見当たらず、習近平にお追従を並べることに長けた共産主義イデオローグが多いと聞く。

　そんな彼らに、世界史上最大規模に膨らんだバブル崩壊後の後始末ができるだろうか。

あと何年苦しむのか？

　日本はあの平成バブル崩壊後の後始末に20年以上苦しんだ。中国はこの後、何年苦しむのだろう。

　そして、今や平成期の日本に代わって世界第2位の経済大国になった中国の「失われたX年」が世界経済に与える悪影響は計り知れない。

　「X年」は何年で終わるのか。20年、あるいは30年かかったとしても、不思議ではないのだ。

　さらに連載記事『一発逆転を狙ったことが裏目に…！　韓国の不動産バブルが崩壊して起きている、阿鼻叫喚の「悲惨すぎる現実」！　』では、いま韓国で起きている“深刻な異変”について詳しく解説しています。