国安法めぐる通報40万件、日本留学中でも　香港「密告」に息苦しさ

　香港政府が、反中国的な言動を禁じた香港国家安全維持法（国安法）の制定後に設けた「国家安全通報ホットライン」に、これまで計40万件の通報があったことが明らかになった。3月には日本の大学で学ぶ香港の女子留学生が通報され、日本でのSNS投稿が原因で逮捕される問題も起きた。

　中国政府は2019年の市民による大規模デモを受け、20年6月30日に香港の頭越しに国安法を制定した。国家分裂や政権転覆などの行為を禁じ、海外にいる香港人や外国人も取り締まりの対象とする。中国共産党に批判的なメディア幹部や元議員らが逮捕されるなど、影響が広がった。

　香港警察は20年11月、国家安全通報ホットラインを設置。生活の中で見聞きした情報を通報するよう市民に呼びかけた。英国統治時代の最後の香港総督だった、クリス・パッテン氏らの書籍を売っていた書店に関する通報なども明らかになっている。

　香港の親中紙によると、「国家分裂扇動の罪」で起訴された、日本に留学していた香港の留学生に関しても、匿名の通報があった。留学生が日本でSNSに投稿した内容について、中国本土のSNS「微信（ウィーチャット）」の通報窓口に情報提供があったという。この通報が捜査の端緒になった可能性がある。

　香港では、当局が「密告」を奨励し、反愛国的な言動がないか相互監視するような仕組みに息苦しさを感じる人が少なくない。

　香港警察によると、こうした通報などに基づき、国安法施行後に「国家安全」に関わる容疑で逮捕されたのは計約260人に上り、うち半数超が起訴されているという。