トヨタ、23万台リコール 5車種で火災の恐れ―国交省、ヤリスなど59万台リコール

ヤリスなど59万台リコール トヨタ

 トヨタ自動車は23日、前輪の緩衝装置の一部に不具合があったとして、小型乗用車「ヤリス」「アクア」「シエンタ」の3車種、計59万4140台(2019年12月~23年5月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

 国交省によると、装置の製造が不適切で、亀裂が生じているものがある。最悪の場合、走行中に部品が破断し、走行安定性を損なう恐れがある。

トヨタ、23万台リコール 5車種で火災の恐れ―国交省

 トヨタ自動車は6日、エンジン始動装置の不具合で火災の恐れがあるとして、乗用車「シエンタ」や「カローラ フィールダー」など計5車種23万4787台(2015年2月~17年8月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

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 これまでにエンジンがかからないなどの不具合が13件確認されており、うち2件は火災が発生したという。火災によるけが人はいなかった。

 国交省によると、長期間使用すると始動装置のボルトが緩んだ状態となり、そのまま使用を続けるとエンジンがかからず、始動装置が過熱し、最悪の場合火災が発生するという。

 トヨタ自動車は同日、ハイビームが点灯しなくなったり、走行中にシートベルトが外れたりするなどの恐れがあるとして、「シエンタ」と「クラウン」の計2車種5万6405台(22年6月~23年1月製造)のリコールも国交省に届け出た。

トヨタ、3.9万台リコール 排ガス防止装置に不具合―国交省

トヨタ自動車は25日、排ガス防止装置の不具合で、ワゴン車「ハイエース」、OEM(相手先ブランドによる生産)供給したマツダの「ボンゴブローニイ」の計2車種3万9010台(2021年9月~22年7月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。20件の不具合が確認されている。

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 国交省によると、排ガス中の窒素酸化物を分解する装置の配線の固定が不適切で、走行時の振動で断線し、機能しなくなる恐れがあるという。

ダイハツ、14.7万台リコール 「ハイゼット」などエンスト恐れ―国交省

 ダイハツ工業は26日、走行中にエンストする恐れがあるとして、軽貨物車「ハイゼットトラック」や軽乗用車「ムーヴ」など軽自動車18車種、計14万7042台(2019年5~9月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。計147件の不具合が報告され、事故は発生していない。

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 他の対象車種は「キャスト」「ミライース」「タント」などのほか、OEM(相手先ブランドによる生産)供給したトヨタ自動車「ピクシスジョイ」、SUBARU(スバル)「ステラ」など。

 国交省によると、燃料ポンプ内の羽根車の樹脂密度の不足により、燃料が染み込んで変形し、他の部品と接触。作動不良で走行中にエンストする可能性があるという。

ダイハツ試験不正、国内に拡大 ロッキーとライズのHV

 ダイハツ工業は19日、小型SUV(スポーツ用多目的車)「ロッキー」のハイブリッド車(HV)モデルについて、側面衝突試験の認証手続きで不正が判明したと発表した。同日、出荷・販売を停止した。海外向け車両の試験で4月に発覚した不正行為が国内向け車両にも拡大した。

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 ロッキーは、親会社のトヨタ自動車も「ライズ」として販売している。累計販売台数は、ロッキーHVが2万2329台、ライズHVが5万6111台。リコール(回収・無償修理)については「現時点では未定で、検討中」(ダイハツ広報)という。

 奥平総一郎ダイハツ社長はオンライン形式で記者会見し、対象車両の安全性について「われわれのつかんでいる数字では問題のないレベルにある」と述べた。再試験などを急ぐ。「経営の問題として真正面から受け止めて現場の改革に取り組んでいきたい」とも語った。

 不正があったのは、電柱などを想定したポールへの側面衝突試験。左右の試験が必要にもかかわらず運転席側の試験を行わず、助手席側のデータで代用していた。18日に発覚し、19日に確認の上、国土交通省に報告した。

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