アップル寡占のアプリストア、他社の参入を義務づけ…決済サービスの強制も禁止

　政府のデジタル市場競争会議（議長・松野官房長官）は１６日、巨大ＩＴ企業に対する新たな規制の方向性を示した最終報告をまとめた。アップルに対し、アプリを入手する「アプリストア」に他社が参入できるように義務づけるなど、アプリ市場を開放させる規制が柱となる。

　グーグルとアップルの寡占状態にあるスマートフォン関連市場で競争を活発にし、料金引き下げやサービスの多様化を促す。政府は新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。

　スマホの基本ソフト（ＯＳ）は、グーグルとアップルで市場を二分し、アプリストアも寡占状態となっている。アップルは、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で原則、自社の「アップストア」からしかアプリのダウンロードを認めておらず、アプリ企業は、アップルのルールに従わなければならない。

　アプリ企業の売り上げから最大３０％の高額な手数料を徴収しており、十分な収益が得られないとする不満が強かった。政府は、他社のアプリストアもｉＰｈｏｎｅで利用できるようにして手数料を下げ、消費者が払う料金を安くしたい考えだ。

　一方、アプリ市場を開放すれば、ｉＰｈｏｎｅの安全性が低下するとの懸念もある。政府は安全に悪影響を及ぼしかねないウェブサイトからのアプリのダウンロードは対象としないことにした。

　アップルやグーグルは、アプリ企業に対して自社の決済システムの利用を強制し、ほかの決済サービスが使えないことも問題になっている。政府は規制で、２社の決済システムの利用を強制することも禁止する。

　２社は多くの自社アプリを最初からスマホに搭載し、初期設定も有利にしており、他社のサービスが使われにくくなっている実態もある。政府は、選択画面の表示を義務づける規制を導入する方針だ。

　松野官房長官は１６日の会議で、「セキュリティーを確保しつつ、消費者の選択の機会が確保されることが重要だ」と述べた。グーグルは「政府に協力し、事業運営について説明してきた。今後も建設的な議論を深めていく」とするコメントを出した。