ＥＵ欧州議会がＡＩ規制案採択　文章など「生成」明示求める

欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、本会議を開き、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩを含む包括的なＡＩ規制案を賛成多数で採択した。加盟２７カ国で構成される理事会と欧州委員会、欧州議会の３機関が今後、法案の細部を巡る交渉を始め、年内の合意を目指す。

ＥＵの規制は、主要国・地域で初めてＡＩ技術の包括的な管理を目指す動きとして注目されている。３機関の合意後も、法案の成立には２７カ国と欧州議会の承認などが必要で、施行は２０２４年以降となる見込み。

規制案は生成ＡＩが作成した文章や画像が人ではなく、ＡＩにより生成されたという事実を通知することを求める。違法なコンテンツの作成を防ぐモデルの設計や生成ＡＩに学習させた著作物の開示も義務付けた。ただ、ＡＩの開発を促進するため、研究段階での規制を免除した。

また、規制案は警察などが公共空間においてライブカメラで顔認証技術を使う行為を禁止。人権やプライバシーの権利に違反するとして、顔認識のデータベースを作成するためにＳＮＳや監視カメラ映像から生体データを無差別に集めることも禁じた。

欧州委は２１年４月、規制案を発表。ＡＩ利用がもたらすリスクを４段階に分類して規制を設けたが、当時の案は生成ＡＩについてほぼ言及されていなかった。チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩの急速な広がりを踏まえ、生成ＡＩの利用をめぐる透明性を確保する規定を新たに盛り込んだ。