全国の新型コロナ患者、定点平均2.63人　5類移行後初公表

　厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関から報告された直近1週間（8～14日）の新型コロナウイルス感染症の患者数について、1医療機関当たり2・63人だったと発表した。感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に移行後、初めて公表した。厚労省が参考値として示した、前週（1～7日）の1医療機関当たり患者数1・80人よりも増加した。

　5類移行に伴い、厚労省は全感染者数の把握や公表を終了し、定点医療機関の患者数を毎週金曜日に発表する。参考値は、5類移行前に運用していた感染者の情報把握システム「HER―SYS（ハーシス）」で、定点医療機関の分を抽出した。医療機関名の入力漏れなどがあることから、厚労省は「5類移行前後で患者数を単純に比較はできない」としているが、流行状況について「緩やかな増加傾向が続いている」と分析した。

　新規入院患者数も流行の指標としており、直近1週間の合計は2330人。前週の2385人から横ばいだった。

　厚労省は全ての感染者数の推計値を公表することを検討していたが、「5類移行で診療を受けられる医療機関が拡大するなど、受診行動が変わり、移行前と比較ができない」として見送った。ただ、直近の1医療機関当たりの患者数は、2月20～26日の参考値と同程度で、この時には1日の感染者数は全国で計6518～1万9209人だった。【添島香苗】

　◇リスク見える化「陽性率」の公表を

　新型コロナの5類移行について、感染症に詳しい谷口清州・国立病院機構三重病院長は「さまざまな情報を踏まえて自分で感染対策を考える段階になった」と指摘。このため、個人の判断に役立つデータの整備が必要だと強調する。

　その一つが、感染リスクを見える化するための「陽性率」の公表だ。厚生労働省が公表を始めた定点医療機関での患者数で、流行が拡大傾向かどうかは確認できる。ただ、発熱など症状がある100人のうち、検査で新型コロナ陽性者が数人なのか50人なのかによって、リスクは大きく異なると谷口氏は指摘。「定点医療機関の一部で陽性率のデータを集めて公表することが、個人の行動変容につながる」と訴える。自分の住む地域のデータを見ていくことも重要だという。

　全感染者数の推計についても「多くの人はこれまで感染者数を見て驚いたり安堵（あんど）したりしていた。一つの情報として出してはどうか」と提案。技術的に「推計値を出すことは可能だ」とする。

　5類移行を受け、毎日感染者数の推計値の公表を始めたのは、米モデルナの日本法人モデルナ・ジャパンだ。国内約4100の医療機関による民間の診療情報データベース（日本臨床実態調査＝JAMDAS）を通じて、陽性者数を把握。これを基に日々の感染者数を算出する。例えば18日の全国の新規感染者数は2万3883人と推計した。

　谷口氏はこの推計にも協力しており「民間データを含めてあらゆる情報を集め、使えるものは何でも対策に生かすことが極めて大事だ」と話す。