モンタナ州でＴｉｋＴｏｋ禁止法成立、全米初　訴訟の可能性

米モンタナ州のジアンフォルテ知事は１７日、中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の州内での事業を禁止する法案に署名した。州による同アプリの禁止は全米で初めて。

アプリストアによるＴｉｋＴｏｋ提供を州内で禁止する内容で、２０２４年１月１日から施行される。

ＴｉｋＴｏｋは米アップルとアルファベット傘下グーグルのアプリストアからダウンロードできる。法律に違反した場合、ＴｉｋＴｏｋ、アップル、グーグルは違反行為１件につき１日当たり１万ドルの罰金が科される可能性がある。同アプリを利用する個人には罰則を科さない。

この法律を巡っては訴訟が見込まれるが、ＴｉｋＴｏｋは法的措置を計画しているかというロイターの質問に回答しなかった。

アップルとグーグルは現時点でコメント要請に応じていない。

ジアンフォルテ知事は、この法律によって「中国共産党の監視からモンタナ州民を守る」という優先課題への取り組みが前進すると述べた。

中国の字節跳動（バイトダンス）傘下のＴｉｋＴｏｋは声明で「（同アプリを）違法に禁止することで（表現の自由を保障する）合衆国憲法修正第１条の権利を侵害している」とし、州内外のユーザーの権利を擁護していくと表明した。

アングル：米でＴｉｋＴｏｋ禁止広がる、介入と自由　絡み合う難題

米テキサス大学の学生は１月に授業が再開した直後、大学当局から「キャンパス内のＷｉ―Ｆｉで中国発の動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）にアクセスできなくなった」という告知を受け取った。

学生たちの受け止め方はさまざまだ。テキサス大オースティン校でコンピューターサイエンスを専攻するアダム・グエンさん（１９）は「ＴｉｋＴｏｋは正真正銘、セキュリティ面に懸念がある」とした上で、「でもみんな自分で判断できるはず。今回の措置はネットワーク上で何ができるかを大学当局が決定するという危険な前例になる」と不満を口にした。

米国でＴｉｋＴｏｋの利用を禁止する動きが広がっている。ティックトックを通じて米国のユーザーの個人情報が中国政府の手に渡るとの不安が背景にある。しかしこうした取り組みにはＩＴ（情報技術）業界における米中の覇権争いという政治的要因や表現の自由といった問題も絡んでおり、これまでのところ統一性を欠いている。

下院外交委員会はＴｉｋＴｏｋの利用を禁止するための法案の採決を今月中に行う予定だ。

バージニア大学教授で中国によるデータ収集に関する著作もあるアイン・コカス氏は、「中国企業によるデータ集めの懸念は本物だ。しかしＴｉｋＴｏｋを禁止すればこの問題がなくなるという考えは真実ではない」という。

ＴｉｋＴｏｋは米国で１億人以上のユーザーを持つ。ＴｉｋＴｏｋは米国ユーザーの個人情報にはアクセスできず、そのコンテンツが中国共産党や、中国政府の影響下にある何者かによって操作されることはないと保証するよう３年前から米政府に要請しており、過去の声明で利用禁止措置は「根拠のない虚偽」に基づくものだと訴えている。

＜千の傷による死＞

データ分析会社センサー・タワーのデータによると、ＴｉｋＴｏｋは２０２１年以降、米国でダウンロード数が最も多いアプリとなっている。

バイデン大統領は昨年１２月、政府の機器でＴｉｋＴｏｋを利用することを禁止する法律に署名、国内の半数以上の州が同様の規制を導入し、大学や一部小学校も利用を禁止した。

コーネル大学技術政策研究所のサラ・クレプス所長はこうした動きについて、中国発ハイテク技術の普及を制限しようとする、米国の数十年にわたる取り組みの一環としてみるるべきだと指摘。米国は１０年以上前から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などの機器に輸入制限を課していると指摘した。

一方、２０２０年には当時のトランプ政権が中国のメッセージアプリ「微信（ＷｅＣｈａｔ）」の利用を禁止しようとしたが、裁判所は言論の自由を侵す恐れがあるとしてこれを差し止めた。

クレプス氏は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が傘下のＴｉｋＴｏｋのアプリを使って複数のジャーナリストを追跡し、リーク元を発見したという昨年１２月のフォーブス誌の報道を例に挙げ、監視への懸念には信憑性があると指摘。ＴｉｋＴｏｋの政府端末へのアクセスを制限する必要性は理解できるが、広範な利用を禁止しようとする取り組みは、ＴｉｋＴｏｋを全面禁止にするのではなく、普及を遅らせることを目指した政治・商業上の懸念が動機になっているとの見方を示した。「今のところ進め方はつぎはぎだらけで、あまり効果的ではない」という。

学生は自分のデータを使えば利用禁止を簡単に回避できるし、政府職員も個人のデバイスからＴｉｋＴｏｋにアクセスすることができる。

＜データ保護＞

バージニア大のコカス氏は、ＴｉｋＴｏｋに注目が集まったことで米国が複数のプラットフォームを横断するプライバシー問題に対処可能な包括的データ保護法を成立させていない実態が浮き彫りになったと指摘した。こうした動きはデータに関する米国のハイテク環境を慎重に検討し、対処する真剣な取り組みではなく、個々の企業を狙い、安定を失わせようとするものだという。

一方、イリノイ州選出のラジャ・クリシュナムルティ下院議員（民主党）は米国内でＴｉｋＴｏｋの活動を禁止するよう求めている。電話インタビューで「座視している間に米国民１億４０００万人のユーザーのデータとアルゴリズムが、最終的に中国共産党にコントロールされる可能性があるとしたら問題だ」と懸念を示した。

ボストンカレッジ法科大学院のダニエル・ライオンズ氏は、大学のキャンパスでの利用禁止やＴｉｋＴｏｋの広範な禁止措置は、米国憲法修正第１条で保護されている言論の自由を巡る懸念を引き起こすと主張。「ＴｉｋＴｏｋ利用の一律禁止は、中国への機密情報の流れを制限するのに必要とされる以上に、多くの言論を侵害する」と述べた。

＜政策立案＞

対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）はユーザーのデータが中国政府に渡る可能性があるとの懸念から２０２０年にバイトダンスにＴｉｋＴｏｋの売却を命じ、その後２年以上にわたりＴｉｋＴｏｋと今後の方向性について協議してきた。

ＣＦＩＵＳは１９年にはデータの個人情報保護に関わる懸念を理由に中国のゲーム会社、崑崙に出会い系アプリの売却を命じている。

ＴｉｋＴｏｋでは米ハイテク大手オラクルに米国ユーザーのデータを保管させ、米国のセキュリティ部門がデータ保護とコンテンツの管理に関する判断を担う計画が浮上した。

クリシュナムルティ氏は、政策立案に当たっては外国人嫌悪や人種差別に向かわないように注意が必要だと強調。ただ、「そうは言っても中国共産党が現実の脅威だということは認識する必要がある。それを踏まえてこうした脅威に立ち向かわなければならない」と訴えた。

TikTok運営側が提訴　米モンタナ州の禁止法巡り

米西部モンタナ州で中国系動画投稿アプリTikTok（ティックトック）のダウンロードなどを全面禁止する法律が成立したことに対してTikTok運営企業が22日、法律の差し止めを求めて同州の連邦地方裁判所に提訴した。言論の自由などを定めた合衆国憲法修正第1条に違反するなどと主張している。

　運営企業側は訴状で、禁止法はTikTok利用者の言論を抑制するもので、憲法違反に当たると指摘。「モンタナ州は根拠のない臆測に基づいて前例のない大がかりな措置を取った」とし、州がTikTok利用者の情報が中国政府に流出していると指摘したことに反発した。

ＴｉｋＴｏｋ禁止法は合憲、米控訴裁が判断　運営会社は上訴方針

米ワシントン連邦控訴裁判所は６日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断した。

同法は、ＴｉｋＴｏｋの親会社である字節跳動（バイトダンス）がＴｉｋＴｏｋの米資産を売却しなければ、来年１月１９日にアプリの利用を米国内で禁止する内容で、バイデン政権が今年４月に署名し成立。ＴｉｋＴｏｋが合憲性を巡り訴訟を起こしていた。

控訴裁は同法について「議会と歴代大統領による広範囲にわたる超党派の取り組みの集大成」と指摘。「外国の敵対勢力による支配にのみ対処するよう注意深く策定され、中国による十分に実証された国家安全保障上の脅威に対抗するためのより広範な取り組みの一部」とした。

ガーランド司法長官は今回の判断について「中国政府によるＴｉｋＴｏｋの武器化を阻止する重要な一歩だ」と述べた。

一方、在ワシントンの中国大使館は新法を「露骨な商業的強奪行為」と批判し、「米国は両国の相互信頼と二国間関係の発展を損なわないよう慎重に対応しなければならない」と警告した。

ＴｉｋＴｏｋは最高裁で争う方針だ。同社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員へのメールで「（判決は）遺憾だが、われわれのプラットフォームにおける言論の自由を守るために闘いを続ける」と述べた。

控訴裁は中国がバイトダンスとの関係を通じ、ＴｉｋＴｏｋを介して米国の言論をゆがめ、「世論を操作」する恐れがあると指摘。中国がそうした能力を持つことは言論の自由の原則と相反するとした。

今後の動きは、バイデン大統領が１月１９日の米資産売却期限を９０日延長するかどうか、さらに１月２０日に就任するトランプ次期大統領がどのように対応するかにかかっている。

期限延長には米資産売却に向けた大きな前進を示す必要があるが、バイトダンスがこの条件を満たせるかどうかや、中国政府が売却を承認するかどうかは不透明だ。

トランプ氏は大統領在任中の２０２０年にＴｉｋＴｏｋと中国インターネット大手、騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を米国で禁止しようとしたが、裁判所に阻止された。今年の大統領選中には見解を翻し、ティックトックを米国で利用禁止とすることに反対する考えを示した。

米国のＴｉｋＴｏｋコンテンツ制作者、他社への切り替えを要請

米連邦高裁が６日に中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断したことを受け、米国内のＴｉｋＴｏｋコンテンツ制作者はフォロワーに対して米メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムやアルファベット傘下のグーグルなど別のプラットフォームでコンテンツを利用するように求めている。

新法は、ＴｉｋＴｏｋを運営する中国企業の字節跳動（バイトダンス）が米国事業を売却しなければ、来年１月１９日に米国内でのアプリの利用を禁止する内容。米議会は米消費者の個人情報が中国側に流出することを懸念しており、法案を可決した。

民主党を支持するインフルエンサーのクリス・マウレイ氏はロイターに対して「私が制作したコンテンツの多くが消失する可能性があることを初めて実感した」と言及。同氏はＴｉｋＴｏｋのフォロワーを約４７万人抱えており「中小企業やクリエイターにとって（ＴｉｋＴｏｋの禁止が）経済的観点から、いかに多くの損失をもたらすかを巡って、十分に議論が尽くされていなかったと思う」と語った。

ライフスタイルの動画をＴｉｋＴｏｋに配信し、約１３０万人のフォロワーを抱えるクリエイターのクリス・バーケット氏は投稿した動画で「米国内でこのアプリが長く続くとは思わない」と語り、フォロワーにインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）、スレッズなどのプラットフォームに切り替えるよう呼びかけた。

「スナイピングフォードム」のユーザーネームでグルメや旅行のコンテンツを制作し、約８９万８０００人のフォロワーを持つクリエイターは「自分たちのコミュニティーを構築するのに長い年月を費やしてきた」と指摘。ＴｉｋＴｏｋのサービスが早急に打ち切られるとは思わないと話したが、フォロワーには自分のコンテンツをインスタグラムで視聴するよう伝えた。

米、ティックトック「禁止」に現実味　規制新法の発効停止は却下、議会も包囲網

米国で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する包囲網が狭まってきた。来年1月19日にティックトック規制新法が発効するのを控え、アプリ運営企業が求めた新法発効の一時停止命令を裁判所が13日に却下した。約1億7千万人が使う米国で「利用禁止」となる事態が現実味を帯びる。

ティックトックを巡っては、首都ワシントンの連邦高裁が6日、米国での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断した。これを受け、アプリを運営する中国企業「字節跳動（バイトダンス）」側が9日、新法発効を一時停止する命令を出すよう裁判所に申し立てていた。

新法を合憲とした連邦高裁の判断は、ティックトックの利用に伴う「安全保障上の懸念」を訴えた米政府側の主張を支持した。米政府は利用者のデータが運営企業を通じて、中国側に流出するリスクがあるとみている。

議会でも警戒感が根強い。下院中国共産党特別委員会は13日、ティックトックを米国のアプリストアから削除するよう米アップルとグーグルに求めた。同委員会の共和、民主両党幹部がアップルなどに宛てた書簡は「新法の順守に必要な措置を（アップルなどが）実施しなければならない」と迫った。

ティックトック規制新法は今年4月、バイデン大統領が署名して成立。バイトダンスがティックトック米国事業を分割をして手放すか、さもなくば米国内でアプリ配信を禁じるとの内容だ。

今後、バイトダンス側が事業分割に応じ、米国企業などが買収してティックトックのサービスを続ける可能性がある。バイトダンス側は最高裁に上訴する方針で、法廷闘争次第では利用禁止を免れられる。

また新法は来年1月19日から90日間、猶予する特例を設けており、1月20日に就任するトランプ次期大統領が利用禁止を覆すこともできる。ただ米政界での厳しい対中姿勢を背景に、ティックトックが現行のサービスを維持できる道は狭まっている。

米下院、ティックトック削除要請　アップルとグーグルのストアから

米下院特別委員会は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を米国のアプリストアから削除するよう、米アップルとグーグルに要請した。ティックトック規制につながる新法が来年1月19日に発効するのを控えた措置。ティックトック側にも早期の事業分割を促した。

　中国共産党に関する米下院特別委に所属する共和、民主両党幹部が連名で、ティックトック運営企業を含む3社のトップ宛てに書簡を送付した。

　新法は、ティックトックが米国での事業を期限内に分割しない場合は、アプリの配信や更新を禁じる内容。アップルとグーグルには「（新法の）要件を完全に順守する措置を講じる必要がある」と述べ、対応を求めた。

　一方、ティックトック側には「適当な分割を直ちに実行しなければ、安全保障上や利用者保護のための断固とした措置を取る」と強調した。

　ティックトック側は9日、新法の発効を一時停止する命令を出すよう米裁判所に申し立てたが、13日に却下された。

『ＴｉｋＴｏｋ』など中国発アプリに重大リスク！？　米シンクタンクが報告書を発表　「ユーザーデータが合法的に中国へ…」

女子中高生らに大ヒット中の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発のアプリをめぐり、米シンクタンクが「重大な安全保障上の問題を引き起こしている」と警告する報告書を発表した。

　ティックトックは、中国のメディア企業「ＢｙｔｅＤａｎｃｅ（バイトダンス）」が運営する短編動画共有アプリで、自分で撮影した１５秒までの短い動画に映像加工を加えたり、音楽を添えたりして手軽にユニークな動画を投稿できる。日本では２０１７年１０月からサービスが始まり、ユーチューバーなどネット上の有名人らの投稿をきっかけに、女子中高生ら若者の支持を集めた。

　こうした中国アプリの人気が「西側に新たなリスクをもたらしている」とする報告書を発表したのは、米シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」。

TikTok、禁止法の一時差し止め要請　米最高裁に

中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は１６日、米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法について、一時差し止めを最高裁判所に求めた。

新法は親会社の字節跳動（バイトダンス）がTikTokの米事業を来年１月１９日までに売却しない場合、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。

ワシントンの連邦控訴裁（高裁）は６日、新法が言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条に反するとした会社側の主張を退け、合憲判断を示した。

TikTokとバイトダンスはこの判決を不服として上訴する間、新法の効力を差し止めるよう最高裁に要請。請求が却下された場合に「TikTokを閉鎖するという複雑な作業」を期限内に行うため、１月６日までに判断を示すよう求めた。

１月２０日に就任するトランプ次期大統領は１期目の２０２０年にTikTok禁止を試みたが実現しなかった。今年の大統領選では姿勢を転換し、存続に努める考えを示した。

同氏は１６日の記者会見で、同アプリ禁止をどう防ぐのか問われたのに対し「TikTokに好感を持っている」と述べ、対応を検討する意向を示した。

関係者によると、同氏は同日にフロリダ州でTikTokの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会する。

TikTok、米最高裁に禁止法差し止め要請　CEOがトランプ氏と面会

中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米運営会社などは16日、米最高裁に対し、同アプリ禁止法の施行を当面の間差し止めるよう緊急申し立てを行った。

　また、米メディアによると、運営会社の周受資・最高経営責任者（CEO）が同日午後にトランプ次期米大統領と面会した。禁止法への対応を協議したもようだ。

　CNNによれば、周氏は、米フロリダ州のトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」で会談。大統領選後、トランプ氏と面会するのは初めてとみられる。

米最高裁、TikTok規制は「合憲」　売却か停止か、迫られる判断

　中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を全米で規制する法律について米連邦最高裁は17日、表現の自由の侵害だとする運営会社の訴えを退け、合憲と判断した。法律は19日に施行される予定。会社側はそれまでに米国事業を売却するか、売らない場合は米国でのサービス停止を迫られる。人気のSNSが運用停止の瀬戸際に立つ異例の事態となる。

　ティックトックは中国企業「バイトダンス」が運営する。若者を中心に人気があり、米国で約1.7億人の利用者がいる。ただ、アプリを通じて個人情報が中国に流れているなどの懸念が指摘された。

　米国では党派を超えて議員が賛同し、昨年4月にティックトックを規制する新法が成立した。運営会社に対し米国事業を「非中国企業」に売却するよう要求。売らなければ米国内でのアプリの配信や更新を禁じると定めた。