玉川徹氏、郵便貯金が満期から２０年放置で消滅することに疑問…「おかしい…納得いかない」

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２６日、郵政民営化前の２００７年９月以前に預けた「定期」「定額」などの郵便貯金が満期から２０年２か月までに払い戻しがないと権利が消滅し国庫に入ることを報じた。

　スタジオでは、民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構は、権利が消滅する２か月前に対象者に手紙を送るなどして制度の周知に努めているが住所変更の届け出をしていないことなどが原因で催告書の８割が届いていないことを伝えた。さらに今年３月末の時点で満期を過ぎた郵便貯金残高は４７８０億円で払い戻しには郵便局の貯金窓口、またはゆうちょ銀行の店舗で手続きが必要なことを伝えた。

　こうした事態にコメンテーターで同局の玉川徹氏は、貯金について「忘れていることはあり得ると思うんです」とし、様々な具体例をあげた上で「だから、これやっぱりおかしいです」と指摘した。

　その上で「銀行ってお金を預かって、そのお金を運用して利益をあげることが仕事なわけです。だから預かっているだけでありがたいことなんです。預かったままの状態にしてると、いつのまにか自分のモノにされちゃうみたいなことでしょ。これはやっぱり納得いかないですよね」とコメントしていた。

「消えた郵便貯金」復活請求が倍増、昨年度1566件　承認率は低く

　満期から一定期間が過ぎて権利が消えた郵便貯金について、貯金者が払い戻しを求める件数が2022年度は1566件と前年の2倍近くに増えたことがわかった。昨夏からの一連の報道の影響で増えたとみられる。返金が認められる割合はなお低く、失った貯金を取り戻すのは難しいままだ。

　朝日新聞が郵政民営化前の郵便貯金の一部を管理する郵政管理・支援機構に、22年度の審査件数などを情報公開請求した。

　民営化前の定額郵便貯金などは、旧郵便貯金法により満期から約20年で貯金者の権利が消える。民間銀行にはない特殊な制度だが、払い戻しができなかったやむを得ない事情があれば、返金に応じるとしている。審査はゆうちょ銀行が請け負っている。

　開示資料などによると、貯金者から「権利消滅の取り消し」を求められた審査件数は22年度に1566件あり、前年の1.8倍に膨らんだ。

　このうち約6割にあたる958件が今年3月末時点で審査を終え、権利の復活を認めて返金に応じたのは239件。利息をのぞく元本ベースの返金総額は2.3億円だった。