自動運転を謳うクルマで機能を使用中に事故が起きたら責任の所在はドライバーかメーカーか？

自動運転中に事故が起きた際は誰のせいになるのか

　世界中の自動車メーカーは自動運転技術の開発に躍起になっている。自動車メーカーとして交通事故による死傷者を減らすこと、ゼロにすることは究極の目標であり、そのためのソリューションとして自動運転技術は大いに役立つからだ。

　さらに、ドライバー不要のモビリティが実現されれば移動権の拡大にもつながる。たとえば、現状の技術では視覚障害者が運転することは難しいが、完全自動運転であれば1人で移動できるようになるかもしれない。

　ロボットタクシーを可能とする技術は、新しいビジネスチャンスも生み出すことが期待できる。その点からも、世界中の企業や組織や自動運転技術に注力しているのだ。

　しかし、そうした無人運転における大きな課題が、交通事故を起こした際の責任問題であることはいうまでもない。

　補償に関する民事的な責任については、自動車保険の加入義務などが変わらなければ、いままでどおり車両の所有者（移動サービスの運営企業など）が担うことになるだろう。一方で、刑事罰については運転者が不在なので、責任を問うべき対象がいないということになる。

　そうした議論において、自動運転技術を搭載した車両を製造したメーカーに責任を問うべきだという意見がある。もっとも、法整備はこれからであるし、当然ながら判例もないので、そうした難しい問題について考察することに意味はあっても、個人として結論を出そうとするのはナンセンスだ。

　そうはいっても、SNSなどでは結論を断言したがるクラスタが一定数いるのも事実。そして、自分なりの意見をもとに「現在の自動運転技術についてもメーカーが責任を負うべきだ」という主張をする人も少なくないようだ。

　現時点で市販車に採用されている自動運転技術というのは、自動運転レベルでいうとレベル2相当であることがほとんどだ。レベル2というのは、ドライバーがシステムを常に監視する必要がある自動運転技術という意味であり、法的な責任を負う運転責任はドライバー（人間）側にある。

　一部のメーカーは、レベル2の自動運転をあたかも完全自動運転と勘違いさせるようなネーミングやプロモーションをしているが、あくまで「運転支援機能」であり、運転中に起こった事故の責任は運転者にあるというのが基本だ。

　なお、2023年4月から施行されている改正道路交通法では、自動運転レベル4にあたる特定条件下での無人運転が認められるようになった。

　ただし、ここで想定している無人運転というのは、遠隔操作によってオペレーションされているモビリティである。完全に自律したロボットカーのような乗り物ではない。

　交通事故を起こした際には、運行を管理している担当者（組織）は、消防や警察へ連絡することやスタッフを現地に派遣することが義務付けられているなど、事故を想定した改正内容になっている。

　現時点においては、事故の責任は、運営組織が負うことが前提となっていると理解していいだろう。

　では、自動運転中の事故において、メーカーは絶対に責任を問われないのかといえばそんなことはない。少なくとも日本においては、自動車メーカーの責任を問うような民事訴訟を起こすことは自由といえるため、裁判沙汰にすることは可能である。

　記憶に新しいところでいうと、池袋暴走事故において被告側弁護人が車両トラブルの可能性を指摘したように、交通事故裁判において製造者の責任を問うことも可能だ。

　ただし、運転支援システムの段階といえる自動運転レベル2の利用において、製造者に事故の刑事責任を被せて、ドライバーの責任はないとすることは難しいといえる。

　完全自動運転における議論と運転支援システムでの責任問題を同列に語るのは、ディベートではあり得ても、現実的には意味のない話だ。