米国初のTikTok禁止法案、モンタナ州で可決　中国を敵対国扱い

　米モンタナ州議会は14日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する法案を可決した。知事が署名すれば、来年1月に施行される。州全体で禁止する法律は米国初となるが、表現の自由をめぐって訴訟に発展する可能性が高い。

　法案は、州内でティックトックの運営を禁じるほか、ティックトックをアプリストアで提供することも禁止する。違反した企業は1万ドル（約130万円）の罰金となる。ユーザー個人には罰則はない。

　可決された条文は、中国を「敵対国」と位置づけ、「モンタナ州の市民や企業の情報を収集し、スパイ活動を行うことへの関心を持っている」と指摘。アプリを通じて、中国共産党が情報が盗むことは容認できないとしている。

米国でTikTok「禁止」法案、成立　違憲訴訟起きる可能性も

　中国系企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法案が24日、成立した。前日に米議会上院で可決された法案に、バイデン大統領が24日署名し、成立させた。米国で1.7億人が利用するとされる人気アプリだけに、是非をめぐって激しい論議を呼びそうだ。

　610億ドル（約9.4兆円）規模のウクライナ支援などが柱の法案に、TikTokに関する規定も盛り込まれた。下院では可決済みで、上院でも23日、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決された。

禁止法は「違憲」、TikTokが法廷闘争を表明－「最後はわれわれが勝つ」

動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は、親会社の中国の字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しない限り、米国で禁止される法律が成立したことについて、「違憲」だと主張し、法廷で争う意向を表明した。

ティックトックは「事実と法律は明らかにわれわれを味方していると確信し、最後はわれわれが勝つ」と、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

米議会がウクライナやイスラエルへの支援を含む法案にティックトックの件も盛り込んで以来、同社幹部はほとんど沈黙を守ってきた。この法案は、中国政府が親会社のバイトダンスを通じてユーザーデータにアクセスしたり、アプリの内容に影響を与えたりする可能性があるとの国家安全保障上の懸念に対処するためのものだ。

バイトダンスは禁止令が発効する前に株式を期限内に売却する必要がある。同社はこの法律に異議を唱えるため、あらゆる法的手段を尽くす意向だ。

バイデン大統領は24日に法案に署名した。人気動画共有プラットフォームの売却または米国での禁止に向け、270日間のカウントダウンが始まる。

中国はＴｉｋＴｏｋ悪用、18歳以上の米国民過半が同意　世論調査

ロイター／イプソスが４月２９─３０日に実施した世論調査によると、米国世論に影響を与えるために中国政府が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を悪用しているとの見方について、米国民の約５８％が同意した。

同意しなかったのは約１３％で、残りは分からないと回答、または質問に答えなかった。同アプリは中国企業の字節跳動（バイトダンス）が所有している。

共和党支持者の方が民主党支持者よりも同意する傾向が強かった。

ＴｉｋＴｏｋは昨年、米議会に対し「中国政府の要請でコンテンツを促進したり削除したりはしていない」と説明していたが、バイデン大統領は先週、ＴｉｋＴｏｋの米国での利用禁止につながる法案に署名、成立した。

世論調査では米国民の５０％が禁止を支持。３２％は反対し、残りは分からないと答えた。

調査はオンラインで実施、全米の成人１０２２人から回答を得た。米国のＴｉｋＴｏｋユーザーの大部分を占める１８歳未満の意見は反映されていない。

禁止を支持した回答者の割合は４０歳以上では約６割だったのに対し、１８─３９歳では約４割だった。