民間人を殺害、監禁… 「ロシア軍が戦争犯罪」国連調査委が報告書

　ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連人権理事会の独立調査委員会は16日、ロシア軍が民間人に対する無差別攻撃や虐待、レイプなど広範な戦争犯罪を行ったとする現地調査結果を公表した。実態はこれまでもメディアなどで度々報じられているが、ロシアは民間人を狙った攻撃は否定している。

　報告書は、ロシア軍が軍事、民間施設を区別せずに爆弾やミサイルで攻撃していると認定した。2022年10月以降続いている電力、エネルギー関連施設への攻撃でも市民生活に多大な影響が生じており、「人道に対する罪」に相当する可能性があると指摘した。

　また、ロシア軍がウクライナ軍への協力者を洗い出す過程などで、民間人の殺害・監禁や、レイプをしたり性的暴力を加えたりしていると指摘。ウクライナの子供たちがロシアに多数移送され、親と離れ離れになっている問題も「一時的な措置のはずだったのに長期化し、親子の連絡や再会、帰還に多くの障害が生じている」として、戦争犯罪に相当すると判断した。

　報告書によると、ロシアによる民間人収容施設は環境が劣悪で、満足に寝る場所もなく、トイレがバケツというケースもあった。ある収容施設では、劣悪な環境で高齢者10人が地下室で死亡したにもかかわらず、遺体は他の収容者とともに放置されたという。

　一方、ウクライナ軍についても、不特定多数の攻撃につながるクラスター弾や空中散布式の対人地雷を使ったケースがあるとみられると批判した。

　調査委員会は8回にわたりウクライナで調査を行い、約600人にインタビューをした。国連の集計では今年2月15日時点で、侵攻による民間人の死者は8006人、負傷者は1万3287人。800万人が難民として欧州などに避難し、国内避難民も540万人に上っている。