中国、27年目標に軍備加速　台湾巡り介入抑止と米情報機関

米情報機関を統括する国家情報長官室は8日、世界の脅威を分析した2023年版の報告書を発表し、中国が米国との大規模な紛争に対応できるよう軍備増強を続けていると指摘した。台湾有事の際に米国の介入を抑止できる戦力を27年までに整備することを目標に掲げていると分析した。

報告書は、中国は、米国が中国の台頭を防ぐための「駒」として台湾を利用しているとみていると指摘。米国による台湾支援に対し「より強い措置」を取って対抗してくる可能性があると予測した。

台湾侵攻「非常に偏った捉え方」　沖縄知事、米中国益にマイナス

訪米中の玉城デニー沖縄県知事は8日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢に関し「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示した。経済関係が密接な米中の対立は、両国の国益にマイナスだと指摘した。ワシントンでの国防専門記者団との会合で質問に答えた。

　同時に、米中が「冷静な対話で平和的な外交を進めることが現状を安定させるベストな方法だ」と強調した。

　有事の際の住民避難計画について「船、航空機、バス、トラックなど民間業者と取り決めを進めている」と説明した。