月収42万円だったが「もう、疲れました…」60歳定年で現役引退のサラリーマン、5年後に後悔する年金月額

多くの企業で60歳を定年としていますが、8割以上の人が「60歳以降も働くこと」を選択しています。一方で60歳で定年＆引退する人は1割強。60歳以降の働き方の違いによる年金格差を紐解いていきます。

60歳で定年…働くことをやめますか?　まだ働きますか?

厚生労働省『令和3年簡易生命表』によると、男性の平均寿命は81.47 年、女性の平均寿命は87.57年。健康寿命との差は男性で8.79年、女性で12.19年。一方で現行、公的年金を手にするのは原則65歳ですから、平均的な日本人の老後は20年前後ということになります。

一方で定年年齢は、多くが60歳というのが主流。ただ2013年「高年齢者雇用安定法」によって、65歳までの雇用確保が義務となり、2025年4月からは65歳までの雇用確保が義務となっています。また、さらなる法改正により、70歳までの就業確保が努力義務になるなど、年齢に関わらず働ける環境は整いつつあります。

厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』によると、65歳定年企業は2017年15.3％だったのが、2022年には21.2％に増加。66歳以上も働ける企業の割合は、39.9％、70歳以上まで働ける企業の割合は38.2％となっています。

実際に60歳で定年を迎えた人は、どのような選択をしているのでしょうか。

同調査によると、報告のあった企業の常用労働者数約3,380万人のうち、60歳以上の常用労働者数は約447万人で、全体の13.2％。年齢別にみていくと、60～64歳が約239万人、65～69歳が約126万人、70歳以上が約82万人。また従業員31人以上企業の60歳以上の常用労働者数は約421万人で、2009年調査と比較すると、約205万人も増加しています。

一方で、60歳定年企業において定年に到達した人は369,43人/年。このうち「継続雇用者」は86.8％、継続雇用を希望せずに「定年退職した人」は13.0％、継続雇用を希望したものの「継続雇用されなかった人」は0.2％でした。

継続雇用には、慣れ親しんだ環境で働けたり、ゼロから仕事を探す必要がなかったりというメリットがあります。一方で、ミッションや役職が変わりモチベーションを保ち続けるのが難しかったり、雇用形態の変更などで給与が下がったりする、などのデメリットもあります。

また雇用形態や役職が変わったとはいえ、ベテラン社員が働き続けることに戸惑いを感じる現役社員も多いといいます。これは役職定年制がある会社でもみられる問題。「55歳で役職定年」という場合、60定年までの5年間は、「役なし」

――以前上司だった人（部下だった）人と、どのように接したら……

そんなギクシャクした環境に疲れ、定年後も働くことを断念したり、せっかく継続雇用となったのにのちに退職を決意したり。そんな選択をする人も多いのが実情です。

60歳引退を決めたサラリーマンと、65歳まで働くことを決めたサラリーマンの年金格差

60歳定年で現役引退を選ぶ人が約13.0％。7～8人に1人は60歳で会社員人生を終えています。一方で60歳以降も働くことを選んだ8割以上の会社員との間には、65歳以降にもらえる年金に差が生じます。実際、どれほどの差となるのでしょうか。サラリーマン（正社員）の平均給与から考えてみましょう。

60歳定年前の平均給与（所定内給与）は月42.8万円、年収は694万円です。20歳から60歳までサラリーマンの平均給与を手にしたとしたら、平均標準報酬額は32等級中26等級で46万円。60歳定年で現役引退した場合、65歳から手にする公的年金は、厚生年金部分が10万円*。国民年金が満額支給であれば、月16.4万円を手にする計算です。

では65歳まで働いた場合はどうでしょう。65歳前の平均給与は月35.1万円で年収は529万円。年収は60歳定年から25％以上減額となっています。平均標準報酬額は60歳定年時と変わらず、26等級で46万円。65歳でもらえる年金額は厚生年金部分が11.3万円。国民年金と合わせて17.4万円となります。

つまり平均的なサラリーマンが、60歳定年後も厚生年金の保険料を5年分多く払った効果は、月1.3万円ということになります。

*厚生年金の受給額は加入期間が2003年3月までは(1)「平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」、加入期間2003年4月以降は(2)「平均標準報酬額（≒平均月収+賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」で計算できるが、便宜上(2)のみで計算。

60歳定年で現役引退をするか、65歳まで働いて現役引退をするか。そこで生じる月1.3万円の年金差。これをどう評価するかは人それぞれですが、平均寿命から逆算すると、老後は20年あまり。もちろん平均以上に老後が続く人も多いでしょう。長い老後のなかで、昨今の物価高騰のように、不測の事態が生じることも。そうなると、月1万円ほどの年金格差が恨めしくなるものです。定年後のキャリアプラン、マネープランはよく考えたいものです。