2115年まで高速道有料　特措法改正案を閣議決定

　政府は10日の閣議で、2065年までとしている高速道路の料金徴収期間について、最長2115年まで延長する道路整備特別措置法などの改正案を決定した。

　老朽化したトンネルや橋の更新費用が膨らむ一方、人口減により料金収入の減少が見込まれることから、有料期間の見直しを通じ十分な対策費用を確保する。

　法案では、高速道路会社が更新計画を策定し、国土交通相の許可を得る形とする。時間の経過に伴って老朽化が進行し、点検を行うたびに対策が必要な箇所が増えると想定されるため、高速各社は一定期間ごとに計画を見直す。