鴻海科技集団、日本電産・前CEOの関潤氏がEV事業の最高戦略責任者に就任

　台湾の電子機器受託大手、鴻海科技集団（ホンハイ）は、2月1日付で電気自動車（EV）事業の最高戦略責任者（CSO）に元日産自動車副最高執行責任者（COO）で、日本電産の社長を務めた関潤氏（61）が就任したと発表した。

　関氏は2020年4月に日本電産社長に就任した。21年4月には最高経営責任者（CEO）に就いたが、22年4月には会長だった永守重信氏がCEOに復帰し、関氏はCOOとなった。その後、EV向けトラクションモーターシステム「eアクスル」などの車載事業の業績が低迷したことを受け、同年9月に引責辞任を余儀なくされた。

　ホンハイは、eアクスル関連で日本電産との関係が深い。21年3月には台湾の自動車メーカー「裕隆汽車」とホンハイの合弁会社である「鴻華先進科技」がEVパワートレイン開発で日本電産と提携。ホンハイ、鴻華先進科技、日本電産の3社で合弁会社の設立も検討している。

　ホンハイは電子機器で培った技術を生かしEV事業に参入した。EV開発のプラットフォーム「MIH」を通じて、参画企業とアライアンス（企業連合）を結成し、車両製造を計画する。MIHには68カ国・地域の2577社が参画しており、日本からは日本電産のほか、デンソーや日本精工、ブリヂストン、ティアフォー、旭化成などが加わっている。

ホンハイ、関潤氏をEV事業の最高戦略責任者に任命

　台湾のホンハイ・グループのフォックスコン（FOXCONN）は1月30日（現地時間）、EV（電気自動車）事業の最高戦略責任者に日産自動車出身で日本電産の元社長である関潤氏を2月1日付で任命したことを明らかにした。

　関氏は1986年に日産に入社。仏ルノー傘下となった日産の再生に尽力し、2014年～2018年には東風汽車の社長を務め、中国での事業を指揮。その後、移籍した日本電産では社長を務めていた。

　EV事業の最高戦略責任者に就任する関氏は、日本の自動車産業とグローバルなEVサプライチェーンにおける経営経験を活かして、グループのEVリソースの統合とアジア、中東、南北アメリカでの開発を支援。ホンハイ会長兼CEOのYoung Liu氏にレポートする役割を担うとしている。