グーグル親会社アルファベットが1.2万人削減へ、全従業員の６％

グーグル親会社のアルファベットは、全世界の従業員の６％に相当する約１万2000人を削減すると発表した。長年にわたり力強い拡大と積極的な採用を続けてきた大手テクノロジー企業の間で、最近は人員削減が相次いでいる。

スンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、従業員宛ての電子メールで、世界のあらゆる地域、全部門に人員削減は及ぶと説明。「ここに至った決定の全責任」を自らがとると述べた。

アルファベットを含む大手テクノロジー企業は、インフレ上昇と世界的な景気減速を背景に大幅な事業縮小に踏み切っている。メタ・プラットフォームズやツイッター、アマゾン・ドット・コムはいずれも人員削減を発表した。安定した検索事業のおかげでアルファベットはこれまで持ちこたえてきたが、デジタル広告は減速し、クラウドコンピューティング事業はアマゾンやマイクロソフトに水をあけられている。

ピチャイ氏は「焦点を絞り、コストベースを見直し、人材と資本を最優先事項に振り向けるべき重要な時だ」と電子メールで呼び掛け、人口知能（ＡＩ）という「大きな機会がわれわれの眼前にある」と続けた。同社にとってＡＩは主力の投資分野だが、最近は競争が激化している。

同氏によれば、削減対象となった米国の従業員には少なくとも16週間の退職金と６カ月分の医療保険を支給する。その他の地域については現地の法律や慣習に基づいた退職手当を支払う予定だ。ボーナスには影響しないという。