中国、香港最高裁の判断覆す　国安法、外国弁護士許可巡り

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港国家安全維持法（国安法）違反事件の被告の弁護人を外国の弁護士が務めることができるかどうかを巡り、香港政府トップの行政長官の許可が必要だとの解釈を示し、香港最高裁の判断を事実上覆した。許可がない場合は、香港国家安全維持委員会の決定が必要だとした。

同法違反罪に問われた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）創業者、黎智英氏の裁判で、香港最高裁が香港当局の主張を退け英国の弁護士の参加を認める判断を示していた。司法の独立性が後退したとの懸念がさらに高まりそうだ。

香港の国家安全問題、「政府決定が司法判断より優先」中国側解釈

　香港国家安全維持法（国安法）をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、国家安全の問題では、香港政府トップの行政長官らの判断の方が司法判断より優先されるとの法解釈を可決した。香港の司法の独立の形骸化が一層進む。新華社通信が伝えた。

　国安法をめぐっては、中国共産党に批判的な論調だった香港紙「リンゴ日報」（廃刊）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が同法違反に問われた公判で、英国の弁護士の弁護を申請。終審法院（最高裁に相当）も11月、これを認めた。

　一方、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、外国の弁護士が公判に関わることは「国家安全のリスクがある」とし、終審法院の判断が不当だと主張。全人代常務委に法解釈を要求していた。