「ばかげているほど割安」…2023年、日本株の「爆騰」が期待できるワケ

円安が急速に進んだ2022年。この影響により、2023年は「日本経済大復活」のチャンスだと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。「大復活」のチャンスをつかむため日本経済に必要なこと、そして「いまだかつてないほど割安な水準」にある国内株式が、近い将来大きく上昇する可能性についてみていきましょう。

2023年こそ「日本経済大転換」の年

Q: 武者リサーチは2023年が日本経済大転換の年であり、企業も戦略を抜本的に変更しなければいけない、と訴えているが。

武者: 2023年こその大転換の年である、過去の成功体験に基づく経営戦略を大転換させないといけない。3つの転換が必要である。

なぜ2023年が日本経済復活のチャンスといえるのか

Q: 2023年は日本大復活への転機になる明るい年だ、と主張する根拠は。

武者:急激な円安の定着により、経済の大きな枠組みが変わった。円高が原因となったデフレの時代が終わり、2023年日本経済はバブル崩壊後最も明るい数量景気の年となるだろう。

円高で日本から海外に逃げて行った工場や資本、ビジネスチャンス、雇用が、円安によって日本に戻ってくる。米中対立も日本への工場回帰を加速させる。円安はまたインバウンドを急増させ外国人観光客が日本の津々浦々の地方内需を刺激する。

極端に割安になった日本製品を個人や中小企業が購入し、インターネットを通して海外へと販売する越境EC（イーコマース）も急増している。

このように安い物価国日本に、世界の需要が集中し、国内景気を活性化するだろう。すでに設備投資計画はバブル前も含めて過去最高水準の伸びを見せている。

IMFは2023年は日本が先進国中最も高い成長率になる（日本1.6％、米国1.0％、ユーロ圏0.5％）と予測している。企業はこの数量景気の波に乗らなければならない。

企業が円安の恩恵を受けるには

Q:円安により日本のコストが著しく割安になった。これが定着するとみられるので、企業は円安の恩恵を受けられるよう、戦略を変えなければならない。

武者:日本企業は円高に対応して工場をコストの安い海外に移転させ、生き延びた。日本経済の名目GDPゼロ成長、ゼロ物価、ゼロ金利という長期停滞状況のなかでも、企業利益は大きく飛躍し、おかげで日本の将来に明るい展望を描くことができる。

多くの競争力の強い企業が台頭しており、それらが日本経済をけん引してくれるだろう。この企業の収益力の向上は、ひとえに、企業の海外シフトが功を奏した結果である。

しかし円安で日本のほうがコストが安くなるとすると、今度は国内で生産する体制に変えなければならない。グローバル供給体制（サプライチェーン）を抜本的に転換させなければならない。

労働はコストではなく価値の源泉

Q:多くの企業経営者からは、今更国内生産体制の構築は困難である。人が集まらない、技術者がいない、との嘆きが聞こえる。

武者:一旦失われた生産体制の再構築は困難だが、それをやりきることが勝敗を分かつ。そのためには労働政策を根底から見直さなければならない。

円高デフレ下での企業の労働政策は、コストの抑制にあった。円が2倍になったことで、日本人労働者の賃金を半分に引き下げないと競争できなくなり、賞与・残業代カット、工場の海外移転を推し進めた。

  図表5は企業における1人当たりの物的生産性、付加価値生産性、労働報酬の推移であるが、日本企業は世界的技術発展の恩恵を受け、物的生産性をそれなりに上昇させてきた。にもかかわらず、円高とデフレによる販売価格低下により、企業には生産性上昇の果実が残らず、付加価値生産性は横ばいであった。

  しかし労働報酬をそれ以上に抑制し、それによって企業利益が確保された、という連鎖が起きた。日本の実質賃金が過去30年間まったく上昇せず、デフレに陥ったが（図表6）、その起点は、円高下での企業の価格競争力維持の努力にあったといえる。

しかしこれからは労働が価値の源泉であるという認識の転換が必要である。高い賃金を払ってでもいい人を採用し、モチベーションを高めて競争力のあるチームを作らなければならない。労働はコストという認識から労働は価値の源泉という認識へと、発想の大転換が必要である。

保守的な財務戦略から「自社株買い」への転換が必要

Q:企業の財務資本政策も大転換が必要だ、その柱が自社株買いによる高株価経営だとも主張している。

武者:バブル崩壊以降、日本企業は保守的財務戦略に徹してきた。借金を減らし、利益の社外流出を抑えて自己資本を厚くし、ひとたび危機が起きたときに備えるため財務クッションを著しく高めてきた。

  図表7は日米欧の上場企業のDebt to Equity レシオであるが、日本企業の極端な保守性が際立つ。このデレバレッジの財務戦略は、資本効率を無視し安全性のみにこだわったバランスを欠いたものになっている。

いまや低レバレッジ経営は株価低迷をもたらし買収されやすくなる一方、他企業の買収や新規分野への投資などの将来に対する布石を縛ることで、負けパターンの企業戦略といえる。

個人、企業に関わらず株式投資によるチャンスは大きい

Q:いま、日本株式は超割安なので、借金をして（または預金を下ろして）株を買うと大きな利益が得られる。このことは個人だけに限られたことではなく、企業にも同じチャンスがあるのか。

武者:いまの日本は10年国債利回りが0.25％なので、投下資本を回収するのに400年かかると計算される。他方株式は益回り（1株利益/株価）が8％なので、投下資本を回収するのに12.5年で済む計算となる。

ここから株式は債券に対して1対40という極端な割安状態にあることがわかる。この債券と株式の極端な価格差は、世界を見渡しても、日本の歴史を振り返っても、かつてなかったことである。

債券を売った（または預金を下ろした）お金で株を買うことで、とてつもなく有利な運用が可能になっていることは説明するまでもない。この株式の極端な割安さがもたらすチャンス（or格差をつけられるリスク）は、個人以上に、企業にとって大きいと考えられる。

    デレバレッジ経営（=高自己資本比率経営）とは、企業の資本調達においてコストが低いDebt（負債）が小さく、コストが著しく高いEquity（株式）の比重がとても高い財務構成である。Debtの比重を高め（=借金を行い）、Equity投資をする（=自社株を買う）ことで、大きな利益が得られる。

仮に0.5％の利子で借金を行い自社株（配当率2.5％と仮定）買いを実施すれば、利回り差2％プラス節税効果により2.2％程度の差益が発生する。加えてROEが高まり需給が改善することで株価が上昇する。

2023年の日本経済における「最大のリスク」とは

Q:2023年の日本経済にとって、最大のリスクはYCC（イールドカーブコントロール）によって0.50％に抑えられている金利が急上昇する可能性だ、と指摘されている。企業はどのように対応すればいいのか。財務上それはプラスにもなりえるか。

武者:主要国に比べて著しく低く抑えられている日本の長期金利は、早晩上昇する。

YCCには日銀が2％インフレ達成を実現して終える「勝ちの終焉」か、所期の目標を達成できないまま円安投機に堪えられなくなって終える「負けの終焉」か、の2通りがあるが、2023年にはどちらになるかがはっきりするだろう（武者リサーチは「勝ちの終焉」の可能性が極めて高い、と考えている）。

この明白な金利上昇トレンドは対処次第で、プラスにもマイナスにもなる。今後金利が上昇すれば債務の元本時価が減価するのであるから、いま借金を増やすべきである。

またいま株価が割安であれば、今後株価が上昇する可能性が大きく、取得した株式の価値が上昇するのであるから株式投資を増やすべきである。企業にとって自社株買いは最も有利な株式投資ともいえるのである、と強調したい。

多くの企業が武者リサーチの見解に賛同すれば、すでに2022年に10兆円に迫ろうとしている企業の自社株買いがさらに大きく増加し、2023年の日本の株価上昇に弾みをつけるだろう。いまの低金利、低株価を利用したリレバレッジは大きな財務利益を企業に与えるものになる。

いまの日本はかつてない株式投資チャンスの国

Q:株価がばかげているほど割安だ、と過去10年来主張し続けているが、いまはそのチャンスがどれほど大きいか、思い知らされる時代である。

武者:図表12により日米の国債利回りと株式益回りの推移を振り返ると、株式割高（債券割安）時代と、株式割安時代が交互に到来していることがわかる。

そして現在の日本の株式の相対価格は、ばかげていると見えるほど割安であることがわかる。こうした極端な株式の割安さは、1950年代初頭の米国株式急騰前夜にしかなかったことである。

1949年W・バフェットの恩師であるベンジャミン・グレアムが名著「賢明なる投資家」を表わし、その20章（最終章）で投資において「将来がどうなろうと安全だ、と見られる投資領域=Margin of Safety（安全域）がある」、と主張した。

1949～1950年の米国株式益回りは15％、国債利回りは2.7％であり、米国株式は歴史的安値にあった。このときの米国よりもいまの日本株式のバリュエーションは低く、いまがいかに極端であるかがわかるだろう。

ベンジャミン・グレアムがいまの日本株式を見れば、まさしく歴史的「安全域」と評すであろう。5年後10年後になって振り返ると、いまの日本がかつてない株式投資チャンスの時代であったことがわかるだろう。