エコカー減税 24年から燃費基準引き上げ、26年4月まで延長

　自動車取得時と車検時に課す重量税を、環境性能に応じて軽減する「エコカー減税」について、半導体不足で自動車の納期が遅れていることに配慮し、2023年末まで、一時的に延長することを決めた。24年からは減税対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、26年4月まで延長する。優遇を受けられるガソリン車をしぼりつつ、電気自動車（EV）などへの移行を促す。

　現行制度で優遇を受けられる最低ラインは、30年度を目標とする燃費基準を60％達成している車だが、24年1月以降は「70％達成」、25年5月から26年4月末は「80％達成」に上げていく。基準を高めていくことで、軽自動車を除き、ガソリンのみで動く車は減税の対象から外れる可能性が高くなる。

　25年からの引き上げに伴って対象外となった車については、激変緩和のために負担軽減措置を設ける。

　EVやプラグインハイブリッド車（PHV）などは現行のまま、2回目までの車検時にかかる自動車重量税を免税にする。

　政府は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しており、それに向けて35年までに新車販売に占める電動車の割合を100％にする目標を掲げている。【高田奈実】

税制改正大綱では…

　「自動車重量税のエコカー減税については、新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として現行制度を令和5年12月末まで維持する」