銀行団、東芝買収に1.2兆円　非上場化の再建案が前進

　東芝の経営再建案の優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に対し、三井住友銀行など5行が買収資金として計約1兆2千億円を融資する方針であることが15日、分かった。年内の正式決定を目指す。JIPはオリックスなど日本企業十数社から計1兆円規模の出資の意向を取り付けており、再建に向けた非上場化へ前進する。

　JIPは銀行団との融資交渉とは別に、優先株による出資などの交渉を続けている。買収総額は2兆2千億～2兆円台半ばとなる見通しだ。

　JIPの再建案は東芝の株主から株式を取得して買収することで、長期的な視点での成長を目指すことが柱だ。

中国企業に買われた「東芝ブランド」その後

日本を代表する白物家電ブランドだった東芝が中国の家電大手「美的集団」に事業を売却したのは２０１６年６月末だった。２年半の後、不正会計問題で傷ついた東芝ブランドは今、中国企業の経営戦略の中で再生しつつある。その家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」社長に２月１日付で就任した小林伸行氏が８日、都内で報道陣に会社の現状を語った。