仮想空間「メタバース」でセクハラ横行…臨場感あり「とにかく気持ち悪い」

　インターネット上の仮想空間「メタバース」で、ハラスメントが横行している。有志の調査では、利用者の半数が被害に遭ったことがあると答えた。メタバース市場は２０２６年度に１兆円を超えるとの試算もあり、子どもたちが利用する機会も増える。対策は急務だ。

　「自分のアバターを執拗（しつよう）に触られたり、つきまとわれたり。１日に１度は迷惑行為に遭遇する」

　そう話すのは、約１０か月前から日本企業が運営するメタバースを利用する４０歳代の男性だ。気軽に多くの人と交流できることに面白さを感じ、女性型のアバターを使って毎日数時間利用している。ＶＲゴーグルを使っているため現実世界に近い臨場感があり、「とにかく気持ちが悪い」と訴える。

　米企業が運営する世界最大規模のメタバースで楽しむ２０歳代の男性も、「卑わいな言葉をぶつけられたり、自分のアバターの胸やおなかを触られたりしたことは何度もある」と話し、「正直、不快だ」と漏らす。

　メタバースでのハラスメントに関する総務省や経済産業省、デジタル庁の調査はない。しかし、利用者の間で実態をつかもうとする動きも出ている。

　３月の出版以来、６刷２万４０００部を重ねている「メタバース進化論」（技術評論社）の著者「バーチャル美少女ねむ」さんと、スイスの人類学者は９月、ネット上でアンケート調査をした。

　その結果、全回答者（８７６人）の約半数が「何らかのハラスメントを受けたことがある」と報告した。

　回答の８割以上を占める日本の利用者では５５・３％が「ある」と回答。内容は「性的な言葉」（６０・１％）や「性的に触られる」（４０・９％）などで、「悪口」（４３・６％）なども目立った。「他人が何らかのハラスメントを受けたのを見たことがある」と答えた人も６６・４％に上った。

　ハラスメントを受けた理由は「女性型アバターでプレーしているため」と答える人が多く、５２・８％。日常生活に及ぼした影響については、２７％が「軽度」、９・５％が「中程度」、３・６％が「重い」、３・９％が「極めて重い」と答えた。

　メタバース事業に参入する企業は増え、利用者は急速に広がる。

　市場調査会社「矢野経済研究所」（東京）によると、２０２１年度の国内のメタバース市場規模は７４４億円。２２年度には１８２５億円に伸び、２６年度には１兆円を超えると予測する。

　総務省も８月、利用上の課題を整理する有識者会議をスタートした。

　メンバーの一人で中央大国際情報学部の岡嶋裕史教授はハラスメントを「重要な検討課題の一つ」とする。「ＳＮＳでは中傷されて自殺したケースもある。メタバースでも同じことが起きる可能性は十分にある」と懸念する。

　一方で、メタバースの利活用を促すためには「法律で規制するのではなく、サービスを提供するプラットフォーム側が制御するのが望ましい」と指摘する。

　プラットフォーム側も、特定のアバターを近づけないようにする「個人境界線」などの機能を設ける対策を進めている。

　岡嶋教授は「環境整備を急ぐとともに、利用者が正しい知識を身につけていくことが重要だ。アバターの向こうには生身の人間がいることを考えて、使ってほしい」と話す。

◆メタバース＝ネット上に作られた３次元的な空間。専用のＶＲ（仮想現実）ゴーグルを装着するなどして参加し、自分の分身の「アバター」を動かして、ほかの利用者と言葉を交わしたり、商品を売買したりできる。アバターの外見は自由にデザインでき、顔や性別は好きに選べ、そもそも人型である必要もない。

企業・自治体が次々参入

　メタバースは、「Ｍｅｔａ（超越した）」と「Ｕｎｉｖｅｒｓｅ（世界、宇宙）」を組み合わせた造語で、ネットに接続したコンピューターのソフトやスマホアプリで参加する空間を選ぶことができる。

　かつては、一部の愛好者の空間ととらえられがちだった。しかし、米ＩＴ企業フェイスブックが社名を「メタ」に変更するなどしたため、一気に注目が集まった。

　国内でもＡＮＡホールディングスやＮＴＴドコモなどの企業のほか、兵庫県養父（やぶ）市といった自治体が次々に参入している。

　教育分野でも東京大が９月、「メタバース工学部」を開設し、メタバース内に再現した「安田講堂」で式典を行い、教員や受講者らがアバターで参加した。