Twitter社　イーロン・マスク氏が“従業員の半数解雇”へ　「レイオフされました！」影響は日本法人の社員にも

イーロン・マスク氏が買収したツイッター社が、全従業員の半数の解雇に踏み切りました。日本でも多くの社員が解雇の対象になったとみられています。

ツイッタージャパン社員 Aさん

「イーロン・マスクにレイオフされました！」

ツイッタージャパン社員 Bさん

「社用PCも起動出来ず、メールのパスワードも変更されていて…」

先週、突然、解雇を予告されたとつぶやいたのはツイッターの日本法人に勤めているという人たち。

ツイッタージャパン社員 Cさん

「イーロンマスクめ。なんで今なんだ…なんで今なんだよ…」

電気自動車テスラのCEOで世界一の資産家、イーロン・マスク氏。先月、およそ6.4兆円でツイッター社を買収しました。

本社に乗り込む際には、なぜか洗面台を抱え満面の笑み…。すぐに取締役全員を解任しました。その後、踏み切ったのが従業員の半数解雇です。

金曜日に行われた投資家向けの会議では…

「Q.ツイッターの従業員の半数を解雇したのですか？」

うなずいて解雇を認めました。

マスク氏は、赤字解消のためには人員削減は避けられないとツイート。規模は全世界の従業員およそ7500人のうち4000人規模と見られていて、日本法人の従業員も対象となりました。

ツイッタージャパンに勤務する複数の社員によりますと、先週金曜日に突然、自分が解雇対象か、解雇対象ではないかが記された英文のメールが送られてきたといいます。解雇対象者は、その日から会社のパソコンやメールが使えなくなり、出社もできなくなったということです。

一部では広報担当者は全員解雇されたと報じられていて…

「ツイッタージャパンですが、ただいま電話に出ることができません」

広報には連絡できない状態が続いています。

すでに複数の従業員から相談を受けている弁護士は…

アトム法律事務所　岡野武志 弁護士

「解雇というよりは、今後の退職に向けての話し合いがこれから行われていくというステージ」

日本では、アメリカのように即時に解雇するのは法律上難しいと指摘。不当解雇に当たるかどうかは今後の話し合い次第だということです。

ある広告業界の関係者は、日本でも半数の従業員が解雇対象になったとの見方を示していますが、規模は明らかになっていません。

Twitterでの大量解雇開始　「僕のせいだ」とジャック・ドーシー氏

　米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。

　マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。

　Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんなさい」とツイートした。

　米New York Timesによると、Twitterの従業員の約半分（約3700人）が解雇されたという。主に、エンジニアリング、機械学習、コンテンツモデレーション、販売、広告部門が対象だった（ロス氏はコンテンツモデレーションチームの責任者）。

　The Irish Independentのエイドリアン・ウェックラー氏がツイートしたTwitterから従業員への書簡によると、解雇はメールでの通知で行われ、解雇される従業員はアカウントも剥奪されたため、個人のアカウントに解雇通知が届くとなっている。

　4日の時点でTwitterに対する元従業員による集団訴訟が複数起きている。連邦法もカリフォルニアの州法も、企業の大量解雇では事前の従業員への通知が義務付けられている。