三菱電機が品質不正の調査を終了、総数197件に上り柵山前会長も課長時代に関与

　三菱電機は2022年10月20日、東京都内とオンラインで会見を開き、2021年6月末に判明した一連の不適切検査に関する調査報告書の第4報と、同年10月に設置したガバナンスレビュー委員会による執行役／取締役の経営上の責任とガバナンス体制・内部統制システム全般の検証の結果を説明するとともに、再発防止に向けた「品質風土」「組織風土」「ガバナンス」から成る3つの改革をどのように進めていくについて報告した。

　今回の第4報で国内22製作所などの全ての調査が完了し、約1年4カ月にわたる調査委員会は最終報告書を提出した。また、ガバナンスレビュー委員会も検証結果や提言をまとめた最終報告書を提出しており、外部専門家から構成される両委員会は活動を終えて解散することになる。

　調査委員会の最終報告書では、国内従業員の約93％に当たる5万5302人からのアンケート結果と、同委員会への個別の情報提供やヒアリングによる新たな申告から合計2362件の要調査事項を抽出し、17製作所で197件の品質不適切行為を確認した（静岡製作所、群馬製作所、京都製作所、産業メカトロニクス製作所、高周波光デバイス製作所の5製作所では確認されず）。第4報で新たに報告があったのは、伊丹製作所が10件、長崎製作所が3件、コミュニケーション・ネットワーク製作所が2件、電力システム製作所が1件、系統変電システム製作所が4件、稲沢製作所が2件、通信機製作所が2k年、中津川製作所が3件、名古屋製作所が1件、姫路製作所が33件、三田製作所が9件の合計70件となる。

　なお、第3報までで品質不適切行為の件数カウント方法が統一されていなかったため、第3報の時点で発表された148件という累計件数は127件に訂正されている。

　三菱電機 執行役社長 CEOの漆間啓氏は、両報告書の提出を受けた総括として「一連の不適切行為を招いたのは、第一に、経営者としての本気度が足りず、現場が抱えるさまざまな課題や悩みを丁寧に拾い上げることができずに、顧客との関係で不誠実な多くの対応を生み出し、社会に大きなご迷惑を掛けることになったものと考えている。これからは、経営の本気度が現場に十分に伝わるように、現場と経営層のコミュニケーションの在り方を抜本的に見直し、現場の課題の解消に経営層が責任を持って関与し、不適切行為の発生を未然に防ぐ全社的な仕組みを構築していきたい」と語る。

意図的な実測値の修正に元会長の柵山氏が関与

　第4報で追加された70件のうち、衝撃を持って受け止められたのが、三菱電機の前取締役会長で現在はシニアアドバイザーを務める柵山正樹氏が課長時代に関わった案件の存在だ。電力システム製作所において、1991年～2016年10月にかけて、タービン発電機の「損失」と「効率」について、顧客との契約上実測値を提出しなければならないにもかかわらず、意図的に実測値を修正した虚偽の値を試験成績書に記載し顧客に提出していたという品質不正があり、同製作所で設計部門の課長を務めていた時代の柵山氏の関与が認められた。

　この実測値を修正した虚偽の値は、公的規格で許容される範囲内であり製品の性能や安全性に問題はなかった。実測値の修正の要否と修正後の数値の検討は、1992年10月から「工場試験結果速報」という内部書類によって行われるようになり、この運用を始めたのが柵山氏だった。柵山氏は「損失測定方法の限界に起因する誤差を含むため実測値の信頼性が低く、測定結果を基に設計担当者と試験担当者に検討を行わせ、真値と思われる数値を追求させ、試験制度や設計制度を向上することを目的としていた」と述べている。

　実際に、試験でタービン発電機にエネルギーを入力する駆動機がインバーター化されておらず回転が安定しないなどの理由もあり、損失の実測値には誤差が含まれているという認識だった。しかし、実測値修正という運用が、真値を追求し設計精度を高めることが目的だったとはいえ、公的規格で求められる実測値ではない虚偽の値を試験成績書に記載して顧客に提出していたことは事実であり、個別の契約条件によっては契約違反を構成する可能性もある。2016年10月からは、駆動機のインバータ化などで誤差修正の必要がなくなり、実測値修正は行われなくなったという。

　なお、担当部署の回転機製造部内では品質不正という認識はなく、この運用が公然とやりとりされ、工場試験結果速報などの関連資料も全て残されていることなどから、故意性は低いという調査結果となった。2016～2018年度の自己点検では、当時社長だった柵山氏は、誤差修正という正当化の下で、不正であるという意識が乏しかったことから自ら申告しなかった。

　ガバナンスレビュー委員会の最終報告書に基づく役員の処分は10人が追加され総計22人となったが、柵山氏の処分は2021年12月の発表で行われた「基本報酬月額50％×6カ月分の自主返納要請」から変更はない。これは、今回明らかになった品質不適切行為は柵山氏が課長時代のものであり、ガバナンスレビュー委員会が問う経営上の責任とはつながらないためだ。ただし柵山氏は、シニアアドバイザーを辞職する意向を固めており、三菱電機もこれを了承したとしている。

　この他にも、自動車機器事業本部傘下の姫路製作所で第4報の70件の約半数に上る33件が報告された。自動車機器事業本部は、品質不適切行為の総数が事業本部別で最多となる75件に上り、意図的な不正が8割の60件に達するなど、これまで問題を強く指摘されてきた社会システム事業本部よりも悪質な状況が指摘されている。

「現場の環境整備こそが解決策に他ならない」

　今回の調査委員会の最終報告を受けて、三菱電機における品質不正問題を今後もただしていく役割を担う品質改革推進本部は、197件の品質不適切行為について、112件を故意による不適切行為、85件を過失による不適切行為に分類している。

　その上で、不適切行為の発生の直接的原因として、必要十分な4M（Man、Machine、Material、Method）投資の不実施、継続する業務の高負荷、デザインレビュワー不足、デジタルツール導入や仕組みの整備が不十分、法規や規格、契約に対する深い知識／理解を得る機会や仕組みの不足、データに基づく技術説明を尽くすというプロセスが根付いていないことなどを挙げた。さらに、その背景には、言えなかった／言わせなかったという組織風土の問題や、予防重視の内部統制システムが十分整備されていないことも指摘した。

　これらの原因分析に基づき、これまで進めてきた「品質風土」「組織風土」「ガバナンス」の3つの改革の中で、さらに具体的な施策を展開することを打ち出した。「3つの改革の方向性に大きな変更はないが、未然防止に向けたエンジニアリングプロセス変革、双方向コミュニケーションの風土の醸成、予防重視のガバナンス、内部統制システムの構築に重点を置いて再発防止策を進めていく」（漆間氏）という。

　中でも、未然防止に向けたエンジニアリングプロセス変革のための追加方策では「モノづくりマネジメントの正常化」「設計のフロントローディング推進（設計検証、変更点検証の充実）」「データに基づく品質管理と手続きの実行」を打ち出した。三菱電機 常務執行役 CPO（ものづくり担当）、CQO（品質改革推進本部長）の中井良和氏は「2022年4月に入社してから各製作所を回ったが、やらなくてもいいことにリソースを使っていることが問題の要因になっているのではないかと感じた。従業員は不正をやりたくてやっているのではなく、やらざるを得ない環境下にあっただけだろう。現場の環境整備こそが解決策に他ならない」と強調する。

　“やらなくてもいいことにリソースを使っていること”の事例として、設計デザインレビューを挙げた。三菱電機として標準の範囲での設計であれば、世界初、三菱電機初のような新規開発製品の設計と比べてデザインレビューの工数を削減できるはずだが、三菱電機では新規開発製品と同レベルとなるほぼフルプロセスで行っていた。日本科学技術連盟が推進する「QuickDR」などのデザインレビュー手法を用いることで、設計審議項目が81から40に、資料作成枚数も131ページから37ページに削減できたという。

　22製作所の品質不適切行為の調査終了を受けて、今後は関連会社を対象とした調査に移行する。これまで外部専門家から構成される調査委員会が行っていた調査は品質改革推進本部で担うことになる。出資比率50％以上で設計、検査、保守に関わりのある国内の41社を対象に、62項目から成るチェックリストに基づく自己診断を2022年9月末までに実施したところだ。今後は、チェックリストからリスク判定を行い、問題がある場合には調査委員会と同様に全従業員を対象とするアンケートを実施して品質不適切行為を洗い出す。アンケートについては無記名として、通報者の不利にならないよう配慮する。2022年3月末をめどに41社の調査を完了させたい考えだ。

三菱電機不正　調査委「埋もれた不正あるかも、新たに起こるかも」　組織改革、道のり険しく

　全国２２製作所のうち、１７製作所に広がった三菱電機の検査不正問題。１９８０年代初頭には始まり、兵庫県内の複数の拠点では、２０２１年７月に問題が発覚した後も直近まで不正が続いていた。「膿を出し切ったとは考えないでほしい」－。外部の弁護士らによる調査委員会は、改めて組織風土の改善を求めた。

　兵庫県内では新たに７拠点、６１件の不正が判明した。姫路製作所（姫路市）では遅くとも１０年から、自動車用発電機で品質の測定結果が書き換えられていた。調査委が３回目の報告書を公表した今年５月以降も不正は続き、８月ごろまで行われた。

　赤穂工場（赤穂市）では８０年代から、変圧器の品質試験で虚偽データを顧客に提出。１８～２２年に複数の従業員は不正をやめたいと申し出たが、管理職は具体的な措置を取らず、調査で発覚する２２年３月ごろまで行われた。三田製作所（三田市）では００年ごろから自動車関連製品の試験データを偽るようになり、２２年３月ごろまで続いた。

　調査委によると「調査でばれると思わなかった」「昔から続けていたので急にやめられなかった」と説明する人が多かったという。

　電力システム製作所（神戸市兵庫区など）では９２年ごろ、前会長の柵山正樹氏（７０）が設計部門の課長だった際に不正に関わっていたことも判明した。

　一連の問題が発覚してから、同社は品質風土、組織風土、ガバナンス体制を見直す「３つの改革」に取り組んできた。だが、不正の根は深く、組織改革の道のりは険しい。

　漆間啓社長（６３）は２０日の会見で「（結果を）重く受け止めなくてはならない」とした上で、「上にものが言える、失敗を許容する、課題を共有する。この三つを実現しないと、会社の再生はない」「『不正はないのか』と常に危機感を持って、今後も取り組んでいく」などと話し、再発防止を誓った。

　同席した薮中三十二社外取締役（７４）は「（製品への）自信が過信になり、慢心につながり、こういう事態を招いてしまった」と指摘した。

　外部委員会の調査は約１年４カ月におよび、今回の調査事項は計２３６２件に上った。調査終了直前にも新たな情報提供があり、報告書に盛り込めなかった事案もあるという。

　ガバナンスレビュー委員会は「今後も新たな不正が発見される可能性は否定できない」とし、外部有識者によるモニタリング機関の設置を提言。調査委の木目田裕弁護士は会見で「この問題に終わりはない。埋もれた不正があるかもしれないし、新たに起こるかもしれない。不正防止に継続して取り組まなくてはならない」と語った。