安倍元首相国葬 野党、臨時国会で旧統一教会問題追及 首相に続く試練

安倍元首相国葬 野党、臨時国会で旧統一教会問題追及 首相に続く試練

世論の賛否が割れたまま安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)を終えた岸田文雄首相は、10月3日召集予定の臨時国会に臨む。内閣支持率の下落傾向に歯止めがかからず危機感を強める首相は、物価高に対応する経済対策などで局面打開を図りたい考えだが、自民党内には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題がくすぶる。野党側が攻勢を強めるのは必至で、首相にとっては試練が続く。

「山積する内外の課題に全力で取り組み、日本再生につなげる国会としたい」

自民の茂木敏充幹事長は27日の党役員連絡会でこう述べ、臨時国会を前に党内の引き締めを図った。

臨時国会は、8月の第2次岸田改造内閣発足後、初めての国会となる。10月3日に開会式と首相の所信表明演説を行い、その後、衆参両院で各党の代表質問を実施する予定だ。首相は物価高に対応するための総合経済対策を10月中に策定し、その裏付けとなる令和4年度第2次補正予算案の早期成立を目指す。

国会日程の合間を縫って首相の外交日程もめじろ押しだ。11月にはカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議のほか、インドネシアでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、タイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席する予定。外交面での実績をアピールして巻き返しを狙う。

一方、立憲民主、共産両党は臨時国会を、旧統一教会問題を追及する国会と位置づけており、関連団体の会合への出席について自民党の調査への報告漏れが判明した山際大志郎経済再生担当相らに照準を絞り、予算委員会などで追及を強める。また、立民などは国葬についても法的根拠を引き続き問う考えだ。

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