小児のコロナ死亡例、7割が発症1週間未満　今年の41人調査

　国立感染症研究所は14日、今年1～8月に新型コロナウイルスに感染し亡くなった20歳未満の小児ら41人を対象とした調査結果をまとめた。第7波が急拡大した7月中旬から死亡例が増加。半数近くは基礎疾患がなく、発症から死亡までの日数は73％が「1週間未満」だった。感染研の脇田隆字所長は14日の記者会見で「感染した場合、早期に死亡に至る例が報告された。感染を防ぐ方策としてワクチン接種を呼びかけることも重要だ」と述べた。

　厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で報告した。

　それによると、亡くなった人の年齢別内訳は▽0歳8人▽1～4歳10人▽5～11歳17人▽12～19歳5人▽不明1人。半数以上は発症日が7月中旬以降だった。

　このうち、調査ができた29人について詳細を分析したところ、基礎疾患は「あり」が14人（48％）、「なし」が15人（52％）だった。29人のうち5歳以上で新型コロナワクチンの接種対象年齢だったのは15人で、このうち未接種は13人（87％）、2回接種済みが2人（13％）だった。接種済みの2人は成人向けワクチンが打てる12歳以上で、接種から最低3カ月たっていたという。

　死亡に至る主な経緯は、心筋炎や不整脈など「循環器系の異常」が7人（24％）、急性脳症など「中枢神経系の異常」が7人（24％）で、他は多臓器不全や原因不明などだった。医療機関に到着した時点の症状は、発熱や吐き気・嘔吐（おうと）、意識障害など呼吸器症状以外も多かったことから「全身症状の出現にも注意を払う必要がある」とした。

　一方、ABは、足元の感染状況について「減少が継続し、全国的には2月の（第6波の）ピークとほぼ同じレベルとなった」と分析。夏休み後の学校再開や今月後半の連休による影響に注意が必要とした。