米国でテスラ車の所有者が提訴、「運転支援システムで虚偽宣伝」

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが運転支援システム「オートパイロット」と「フルセルフドライビング」を巡る偽りの宣伝で公衆を欺いたとして、カリフォルニア州のテスラ車オーナーが１４日に集団訴訟を提起した。

訴状によると、同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１６年以降、こうした技術が機能しないか存在しないことを知りながら、完全に機能するか「すぐそこにある」と宣伝し、自動車を安全でないものにしてきたと主張。「テスラはまだ、完全な自動運転車に近いものすらつくっていない」と訴えている。

テスラにコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。

同社はこれまで、どちらの技術も「ドライバーの積極的な監督が必要」で、ハンドルから手を離さない「完全な注意力」のあるドライバーでなければならず、「車両を自律走行させるものではない」と説明している。