7月の消費者物価指数は2.4％上昇…増税による影響除くと13年11か月ぶりの上昇幅　急速な円安による輸入コスト増加の影響が本格的に

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる7月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より2.4%上昇しました。

消費増税の影響を除くと13年11か月ぶりの上昇幅です。

総務省が発表した7月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が102.2となり、去年7月より2.4%上昇しました。

消費増税の影響を除くと13年11か月ぶりの上昇幅で、4か月連続で政府日銀が目標とする2%を超えた形です。

原油価格高騰の影響で▼都市ガス代金が24.3%▼電気代が19.6%上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。

またウクライナ情勢や急速な円安などの影響で小麦粉や食用油など生鮮食品を除く食料が3.7%上昇しました。

日銀は2022年度の物価上昇率の見通しを2.3%としています。

また、iPhoneの最新機種が2割程度値上げした影響などで、携帯電話機が14.7%と大幅に上昇しています。