米司法省、グーグルを９月にも提訴の構え－デジタル広告市場巡り

米司法省はアルファベットの子会社であるグーグルを９月にも提訴する方向で準備していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。デジタル広告市場を違法に支配しているとの疑いで、数年前から調査を進めていた。

司法省反トラスト局は提訴に向けた事実の更新や追加情報収集を目的に、新たな一連の面接を通じパブリッシャーからの事情聴取を進めている。関係者３人が調査は進行中だとして匿名で語った。

２人の関係者によれば、一部の面接は既に実施され、その他は今後数週間以内に予定されている。面接は以前からの調査の比較的早い段階で行われた取り調べを基に進められるという。

司法省は2020年、グーグルがオンライン検索市場独占で反トラスト法（米独占禁止法）に違反したとして訴訟を起こした。今回提訴が実現すれば、司法省によるグーグル提訴は２回目となる。

司法省はコメントを控えた。

グーグルの広報担当ピーター・ショッテンフェルズ氏は「当社の広告技術はウェブサイトやアプリがそのコンテンツに資金を調達するのを手助けし、零細企業が世界中の顧客に到達することを可能にしている」とした上で、「オンライン広告の激しい競争がオンライン広告を一段と有効なものとして、広告技術費用も低減し、パブリッシャーや広告主の選択肢を広げている」とコメントした。