独VWの燃費不正、米顧客に和解金1兆円超

米連邦取引委員会（FTC）は27日、2015年に発覚したディーゼル車の排ガス不正に絡み、独フォルクスワーゲン（VW）が米国の購入客に95億ドル（約1兆円）以上の和解金を支払ったと発表した。自動車業界を揺さぶった排ガス不正問題の米国での補償手続きが完了した。

排ガス検査をクリアするためにエンジンに違法な装置を付ける不正はVWとグループのアウディ、ポルシェで発覚した。対象車両は米国で55万台以上に及び、VWの経営トップは退任に追い込まれた。FTCは顧客の選択に基づいて、車両を買い戻すかエンジンを無償で修理するようVWに命じていた。

FTCが米連邦地裁に提出した資料によると、顧客の86%が買い戻しかリース契約の打ち切りを選んだという。和解金には車両の買い取り費用のほか、買い替えにかかった金額や燃料代の差額などが含まれる。米司法省への罰金や米国以外の顧客への補償など、不正問題に絡んでVWが支払った費用は300億ドルを超える。

FTCは提出資料で「VWは膨大な和解手続きを適切に管理し、消費者を救済するための十分な補償を行った」と総括した。米国では問題の発覚後、ディーゼル車の需要が大きく落ち込んだ。日本でも三菱自動車などで同様の不正が発覚し、車の環境性能への疑念が広がった。

排ガスデータ改ざんを隠ぺいするのは困難＝ＶＷ不正で日産社長

日産自動車7201.Tのカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。

ニューヨークでロイターの取材に対してコメントした。ゴーン社長は、独ＶＷで発覚した不正問題について、世界の自動車メーカーと消費者との間の「信頼」の問題をあらためて提起した、との認識を示した。

社長は、ＶＷ内で何が起きたのかに関してコメントを控えたが、会社内部でそのような不正が行われていた場合、大勢の人が知っていた可能性が高いと指摘。「隠し通すことができるとは思わない」と語った。

ＶＷが一部のディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載し、米国で排ガス規制を不正に逃れていた問題が発覚して以来、ほかの自動車メーカーも不正に手を染めていたのでは、との疑念が広がっている。

ゴーン社長は、今回のスキャンダルは世界のほかの自動車メーカーにも課題を突き付けたと述べた。業界全体としてどのように対応すべきかとの質問に対して、社長は「極めてオープンであること」と応じた。