データ改ざん、２０００年代からか＝日野自社長が国交省に報告書

　日野自動車の排出ガスや燃費データの改ざん問題で、不正が２０００年代から行われていたとみられることが２日、分かった。同社の小木曽聡社長は国土交通省の堀内丈太郎自動車局長を同日訪ね、調査報告書を提出。「多くの皆様に迷惑を掛けたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　第三者による特別調査委員会が２日夕に記者会見し、不正の原因や再発防止策を発表。その後、小木曽社長も記者会見し、長年にわたる不正の経緯などを説明する見通しだ。　

　日野自は３月、エンジンの排ガスと燃費に関する性能試験でデータを改ざんしていたと発表。その際は、不正が始まったのは「遅くとも１６年９月」としていた。

　国交省は同月、道路運送車両法に基づき、改ざん対象となったエンジン４機種の生産に必要な型式指定を取り消した。同社は該当するトラックやバスの出荷ができない状況が続いている。

　斉藤鉄夫国交相は２日午前の閣議後会見で、報告書を精査するとともに「立ち入り検査など必要があればしっかり行っていきたい」との考えを示した。