山上容疑者の母 宗教団体に少なくとも1億円献金して破産か

　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）の母親が、宗教団体に少なくとも1億円を献金し、破産したとみられることが関係者の話で分かった。山上容疑者は、この宗教団体に強い恨みを抱き、団体と接点のあった安倍氏を銃撃したという趣旨の説明をしている。奈良県警は、多額の献金が山上容疑者の強い恨みにつながった可能性があるとみて、背景を調べている。

　宗教団体は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。1954年に韓国で「世界基督教統一神霊協会（統一教会）」として設立され、日本では2015年に名称が変更された。団体を巡っては80年代以降、不安をあおって高額のつぼなどを売りつける「霊感商法」との関わりや高齢者の巨額献金などが社会問題化。献金に応じた信者の家族などが、後日、団体を相手取って返金を求める訴訟が相次いだ経緯がある。

　団体によると、山上容疑者の母親は98年ごろ、旧統一教会に入信。関係者によると、その後、母親は山上容疑者の祖父から相続した土地を売却するなどして多額の献金を繰り返し、02年に破産したという。

　山上容疑者は教会について「母親が多額のお金を振り込んで破産した。10代の頃から恨んでいた」などと供述。安倍氏も教会を日本で広めたと捉え、敵視するようになったと説明している。

　団体は13日、母親の献金額は調査中とした上で「05年から14年までの約10年間に計5000万円は返金した」と発表した。