高齢者の端末サポート2万人　地方デジタル化で基本方針案　政府

　政府は1日、デジタル技術を地域活性化に生かす「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、基本方針案をまとめた。

　スマートフォンをはじめとした機器の操作に不慣れな高齢者らをサポートする「デジタル推進委員」について、2022年度中に2万人以上の規模でスタートさせることを盛り込んだ。近く閣議決定する。構想具体化への検討をさらに進め、地方創生の取り組みを合わせた「総合戦略」を年内にも策定する。

　基本方針案は、昨年末の「施策の全体像」を踏まえたもので、同日開催のデジタル田園都市国家構想実現会議に示された。議長の岸田文雄首相は「構想の実現に向けた取り組みを政府一丸となって推進し、目に見える成果を上げていく」と述べた。

　基本方針案は、全国どこでも便利で快適に暮らせる社会をつくるとうたった。人口減少や少子高齢化、東京一極集中への対応に関し、デジタル技術を「地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉」と位置付けた。