日米首脳、インド太平洋地域での５Ｇ「開放」支援で合意へ…「中国標準」拡大防ぐ狙い

　日米両政府は、２３日の日米首脳会談に合わせて、インド太平洋地域での高速・大容量通信規格「５Ｇ」の普及に向け、どの通信企業の機器でも接続が可能な無線基地局の設置を進める「オープン化」に関する支援で合意する方針だ。中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）などによって基地局の規格の「中国標準」が広がることを防ぐ狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。インド太平洋地域の５Ｇ通信網が中国標準化すれば、日米の企業が市場から排除される恐れがある。通信網に特定事業者が大きな影響力を持つことに、安全保障上の懸念も指摘されている。

　具体的な合意内容としては、両政府がオープン化を進めるための人材を育成するため、東南アジア地域に教育機関を年内に設置する。オープン化などに関する共同調査の実施や共同事業への出資も検討している。

　サイバー分野の人材育成支援では、タイの首都バンコクの「日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センター」に米政府が専門家らを派遣し、支援を後押しすることも確認する。

　日米両政府は、月面活動に関する宇宙枠組み協定の２０２３年締結でも一致する。米国主導の有人月探査「アルテミス計画」の一環で、月面活動を行う際の日米の役割分担などを定める。協定は「数十年間」の協力について確認する方向だ。

　こうした合意は、両政府が発表する文書に盛り込まれる見通しだ。