【65歳以上の無職世帯】平均貯蓄額はいくらか。資産を増やすたった1つのコツ

高齢者の雇用促進が浸透し、定年後も働き続ける方が増えてきています。

人生100年時代と言われる今日、豊かな老後を暮らすために欠かせないもののひとつが、お金。しかし、現役世代のころから老後の生活を想像するのはなかなか難しいでしょう。

そこで本日は、「65歳以上・無職世帯」の貯蓄の実態を解説します。また、老後資金の貯め方についても見ていきましょう。

【2000万円以上？】65歳以上「無職世帯」の平均貯蓄

まずは、65歳以上・無職世帯の貯蓄額をチェックしていきます。総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和2年）平均結果-（二人以上の世帯）」を参考にします。

【無職世帯】世帯主が65歳以上の貯蓄額

貯蓄現在高:2292万円

内訳

　・通貨性預貯金:618万円（27％）

　・定期性預貯金:920万円（40.1％）

　・生命保険など:397万円（17.3％）

　・有価証券:348万円（15.2％）

　・金融機関外:9万円（0.4％）

貯蓄額は2000万円以上となりました。現役時代のころからコツコツ貯蓄を進めてきた人が多いのでしょう。

また、貯蓄の中身を見ると、半分以上が預貯金であることがわかります。その一方で有価証券など、運用の割合もある程度あるようです。

今さら聞けない「老後2000万円問題」をおさらい

先述の通り、65歳以上・無職世帯の貯蓄額は平均で2000万円を超えることがわかりました。2000万円というと、かつて話題になった「老後2000万円」と同じ金額です。

そこで、この「老後2000万円問題」を改めて解説していきます。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回 厚生労働省提出資料）から、2000万円という金額の根拠を見ていきましょう。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

　・実収入（主に年金）:20万9198円

　・実支出（主に食費）:26万3718円

月々の赤字額=約5万5000円

老後必要額=5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）=1980万円≒約2000万円

つまり、年金だけでは老後の生活を乗り切ることができないということ。具体的には、年金以外に2000万円が必要という試算なのです。

ただ、実はこの計算式にはいくつか注意すべき点があります。

「老後2000万円」以上が必要か

ここからは、「老後2000万円」の試算の注意点を解説していきます。

まず、住居費が約1万4000円という金額で設定されていること。持ち家を前提としているのです。仮に老後も賃貸で暮らす場合は、家賃分との差額が追加で必要になります。

また、介護費用もこの計算式には考慮されていません。程度の差はあるものの、介護が将来必要になる可能性は誰もが持っています。

さらに、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査によると、「ゆとりある老後生活」を送るためには、月々の生活費が36万1000円必要というデータもあります。

こうした注意点を踏まえると、老後は2000万円では乗り切ることが難しいことがわかるでしょう。

65歳までに貯蓄を増やすために「資産運用」を考える

ここまで、65歳以上の貯蓄の実態や、老後2000万円問題について解説してきました。

「自分の老後は大丈夫だろうか」と不安になった人もいるでしょう。老後になってから慌ててしまうのではなく、現役時代のうちから早めに貯蓄を進めておくことが大切です。

「貯蓄」と聞いてすぐ思いつくのが、食費などの家計を見直して費用をカットすること。そして、浮いたお金を預貯金に回す。これももちろん正しい答えの1つでしょう。

ただ、超低金利時代の今日、いくら預けても利息はわずか。お金を「増やす」には効率的とは言いづらいでしょう。

そこで検討をすすめるのが、「資産運用」です。

一例を挙げると、毎月5万円を年率3％で運用した場合、30年積み立てるだけで約3000万円のお金を作ることができます。（金融庁資産運用シミュレーションより）

効率的にお金を育てていくための手段のひとつである資産運用ですが、もちろんリスクもあります。まずはご自身のライフプランを見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

　・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和2年）平均結果-（二人以上の世帯）」

　・金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料

　・公益財団法人生命保険文化センター〈「生活保障に関する調査」/令和元年度〉